「韓日間の政治・外交的対立が経済分野まで広がる最悪の状況を防がなければなりません。そのためには両国の政界だけでなく政府関係者と財界リーダーがどのような形ででも交流を強化しなければなりません」。

専門家らは悪化の一途をたどる韓日関係回復のためには政府と民間がともに参加する「１．５トラック」を構築するのが至急だと口をそろえる。

外交界では政府間交流を１．０トラック、民間交流を２．０トラックとし、官民がともに参加するものを１．５トラックと呼ぶ。

政界から始まった対立がこれ以上悪化しないよう企業、学界、元官僚らがともに乗り出すべきとの指摘だ。

日本が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が参加するのも関係改善に向けた代案として言及される。

■「国交正常化後で関係最悪」
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日本大使は現在の韓日関係について、「国交樹立以降で最悪のようだ」とした。

申元大使は、「韓日関係は北朝鮮の核問題など北東アジア安定や２国間経済協力などさまざまな分野で協力を必要とする場合が多いが状況は正反対に進んでいる」と懸念する。

大法院（最高裁）は昨年１０月に日本製鉄（旧..