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    2019年08月


    放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至|日刊ゲンダイDIGITAL - 日刊ゲンダイ
    日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党(N国)」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に ...
    (出典:日刊ゲンダイ)


    放送に関する法律 / 日本の法律 > 電波三 > 日本の「放送法放送法(ほうそうほう、昭和25年法律第132号)は、放送・日本放送協会・放送事業者の規律に関する内容を規定する、日本の法律である。 日本での公衆によって直接受信される目的とする電気通信の送信を行う者は、すべてこの法律によって定められたところにより規律される。
    17キロバイト (2,650 語) - 2019年7月16日 (火) 08:14



    (出典 livedoor.blogimg.jp)









    1 豆次郎 ★ :2019/08/03(土) 07:39:24.61

     日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党(N国)」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。

     市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

     醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。

    「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。


    醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。

     最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結=受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

    ■拒否することでNHKに緊張感を
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     N国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」(18年度末時点)によると、全国の受信料支払率は81.2%。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。

    続きはこちらで↓
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660


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    WTOで墓穴を掘る韓国ー国際社会での信用さらに低下 - ニコニコニュース
    2019年7月25日、韓国は、日本政府の輸出優遇措置の撤廃は不当だと、WTO(世界貿易機関)に訴え、24日の理事会で議題として取り上げられ、日韓双方がスピーチを行っ ...
    (出典:ニコニコニュース)


    安全保障貿易管理 (り地域からのリダイレクト)
    地域①②、ろ地域、は地域①②、に地域①②、ほ地域、へ地域、と地域①②、ち地域り地域、に分類している。大韓民国による日本産フッ化水素等の軍事転用可能な戦略物資が使途不明となっていることに伴い、2019年7月1日に大韓民国のみが対象地域となる、「り地域」が新設された。 ※以下2019年7月現在
    25キロバイト (2,165 語) - 2019年7月28日 (日) 12:48



    (出典 pbs.twimg.com)









    1 ばーど ★ :2019/08/03(土) 00:49:57.52

    韓国「ホワイト国」から日本除外へ WTO提訴準備も

    【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。

    日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。

    洪氏は「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」と話した。

    また、日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関(WTO)規範に反するもので、WTOへの提訴準備を進めると強調した。

    2019.08.02 16:47 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190802004700882?section=news

    (出典 img9.yna.co.kr)


    ★1が立った時間 2019/08/02(金) 16:39:54.53
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564756192/


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    (出典 i.ytimg.com)






    1 ばーど ★ :2019/08/03(土) 02:06:31.96

    ■韓国を敵視する日本外交

     安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国(ホワイト国)から外す政令改正を閣議決定した。

     慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。

     この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。

     それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。

     背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。

     このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように、どちらか、あるいは双方が傷つき、回復には相当時間がかかることは間違いない。

     また日韓摩擦…という「摩擦」のイメージでは今回の対立は語れない。

     歴史認識をめぐって、かつて教科書の記述、靖国神社への首相参拝、竹島領土問題をめぐる発言、植民地支配の是非をめぐる政治家の発言、慰安婦への補償に関する措置の是非、と様々な軋轢があった。

     しかし、これらは「認識」の問題であり、海を越えて双方に伝わる言葉は「妄言かどうか」という見方の問題であり、参拝問題などは「内政干渉」という反論も可能だった。だから、ある程度の時が過ぎれば冷静さを取り戻すことができた。

     今回の日本の措置は、戦後の日韓史上例がない、「日本が悪意をもって韓国を標的として能動的に決断した行為」であるのが最大の特徴だ。

     韓国の半導体産業にどれほどの打撃を与えるか、あるいは日本企業にも跳ね返ってくるリスクが大きいのではないか、という見立ては経済的には正しいのだろうが、本質ではなく派生する問題といえるだろう。

    ■態度を硬化させる韓国

     日本の措置を受けて韓国が態度を硬化させるニュースが、続々と耳に届く。

     7月22日、韓国国会の外交統一委員会で日本に規制撤回を求める決議案を全会一致で可決した。この決議で日本が踏みとどまるはずはないが、日ごろの激しい与野党対立を棚上げして超党派で決議したことにパフォーマンス性がある。

     さらに与野党は7月29日、超党派組織「官民政協議会」を発足させ、輸出規制に対抗するための予算を組むことで合意した。「官民」、つまり行政・民間交流ともストップがかかる流れをつくった。

     韓国の中央銀行、韓国銀行はそれに先立つ7月18日、政策金利を引き下げ、経済の減速に備える措置を講じている。政・経・官・民がトップダウンで日本への抗議をアピールすれば、それに異を唱える人は非国民呼ばわりされるのは日韓とも同じだ。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、52%を上回り(リアルメーター調査、7月29日発表)、韓国与党の支持率も43%と最高水準に達している。

     「国内の支持拡大を狙って日本叩きに精を出している」という日本的な見方は当たらないだろう。韓国大統領は任期5年(再任なし)が保障されているので少々の支持率低下で地位が揺らぐことはないし、逆に日本に屈服したかのように見えれば支持を猛烈に失うことにもつながるので、その反動としての強硬姿勢だからだ。

    ■「あり得ない」「無礼」

     安倍政権は、これほど韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、表向きは元徴用工訴訟の「報復」とはいわずに「通常の措置」を装う。ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。

     たとえば安倍首相は「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置はとれない」というような言い方で。世耕経産相も「信頼関係が損なわれた」と今回の措置の背景を述べている。

     河野外相は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じない韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼びつけ、南大使が日韓の企業が賠償金を出し合う韓国案を提示した際、話をさえぎって「極めて無礼だ」と一喝した。

    以下ソース先で

    ■日本でも輸出規制の即時撤回を求める声明
    ■いつ終わるとも分からない闘い

    市川速水 朝日新聞編集委員
    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019073100014.html?page=1

    (出典 image.chess443.net)


    ★1が立った時間 2019/08/02(金) 17:43:01.65
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564756281/


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    「いよいよ1年前に迫った東京五輪」JRの広告コピーに非難の声 - SmartFLASH
    「1年前に迫ったオリンピック」 JR東日本が、最近掲示した広告コピーに、ネット上で大きな批判が集まっている。 ポスターに書かれた言葉は、. 「いよいよ1年前に迫った ...
    (出典:SmartFLASH)



    (出典 pbs.twimg.com)






    1 Hikaru ★ :2019/08/03(土) 05:11:50.42

    「いよいよ1年前に迫った東京五輪」JRの広告コピーに非難の声
    Smart FLASH 2019.08.02
    https://smart-flash.jp/sociopolitics/77065

    「1年前に迫ったオリンピック」
     JR東日本が、最近掲示した広告コピーに、ネット上で大きな批判が集まっている。

     ポスターに書かれた言葉は、
    「いよいよ1年前に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック。楽しむ用意はできていますか?
    競技の見どころや観戦ポイントを知れば、ワクワクが加速すること間違いなし」

     通常の日本語であれば、「いよいよ1年後に迫った」となるはずだが、なぜか「1年前に迫った」となっているのだ。

     このポスターは、東京オリンピックの旅客輸送を担う東京メトロとJR東日本が共同でおこなう宣伝プロジェクト
    「TOKYO SPORTS STATION」の一環で制作されたもの。

     オリンピックまで1年を切ったことで「1Year to Go!」をテーマに大々的に宣伝が始まったのだが、幸先悪く、ミスが起きてしまったというわけ。
    巨額の予算が投じられながら、ありえないレベルのミスだとして、ツイッター上では、

    《言葉への無神経やチェック体制の機能不全など、いろんなレベルで凄まじい劣化を感じる》

    《沢山の人の手を経て、でも誰も止めず、堂々JR車内にぶら下がってるってことは、合ってるの!?この日本語で正解なの!?》

    《これは単なる誤記・誤植なのか、それとも言語感覚の揺らぎが生じているのか》

     など、非難と戸惑いの声があふれたのだ。

     本誌記者も、この広告を探してみることにした。

     当初、どこに貼られているのかわからず、中央線、総武線、山手線などを乗り継いで探すが、一向に見当たらない。
    そのうち、山手線にオリンピック仕様の特別車両があることがわかり、池袋駅で待機。
    数十分後、ようやくやってきたオリンピック仕様車で発見することができた。

     記者の言語感覚ではどう考えても間違っているのだが、とはいえ、こんな誤字があっさり出回るのも理解できない。
    本当に単なる誤字なのか、それとも別の意図があったのか。JR東日本の広報へ疑問をぶつけてみると、こんな回答が返ってきた。

    「『まえ』とお読みいただくものとして、記載しております。ご指摘いただきました『いよいよ1年前に迫った』との表現に関しては、
    東京2020オリンピック・パラリンピックの『1年前』期間であることを、より強調してお伝えするため、広告上の表現として採用させていただきましたが、
    日本語として正しくないのでは、などさまざまなご意見を頂戴しておりますので、差し替え含め今後の対応については検討してまいります」

     意図的に「1年前」としたようだが、批判を受け、修正も考えているという。

     実は、この「1年前」の表記は、「1Year to Go!」公式サイトにも書かれていたのだが、本誌の取材後、「1年後」に書き換えられている。

     羽田空港に関して、8月1日時点では、

    《「藍」や「紅」などの大会を象徴するカラーで羽田空港を彩り、日本にお住いの皆さんだけでなく、
    世界各国から日本を訪れる方々にも1年前に迫った東京2020大会への盛り上がりを体感いただけます》

     とあるが、8月2日には「1年後に迫った」と直されている。
    広告上の意図と主張するのはかまわないが、こっそり直すなんて、ちょっと姑息すぎるのでは?

    ◇ 車両に掲示されたポスター

    (出典 data.smart-flash.jp)


    ◇修正前

    (出典 data.smart-flash.jp)


    ◇修正後

    (出典 data.smart-flash.jp)


    ※ソースの「本当に単なる娯字なのか~」のくだりがこっそり直されていたので修正

    ★1: 2019/08/03(土) 00:25:04.82
    前スレ
    【オリンピック】「いよいよ1年前に迫った東京五輪」JRの広告コピーに非難の声
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564759504/


    【【東京五輪】JRの広告コピーに非難殺到=「いよいよ1年前に迫った東京五輪」】の続きを読む



    (出典 blog-imgs-130.fc2.com)








    1 記憶たどり。 ★ :2019/08/02(金) 23:47:43.24 ID:wtb44rAx9.net

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080201308&g=soc

    愛知県内で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で従軍慰安婦を象徴する
    「平和の少女像」が展示された問題で、芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が
    2日に記者会見し、「抗議の電話が殺到し、スタッフや来場者の安全面に問題がある」と述べ、
    少女像の撤去を含めて検討する考えを表明した。

    会見で津田氏は「美術館から展示を拒否された作品を見てもらい、表現の自由について
    考えてもらう趣旨だった」と展示の狙いを説明した。ただ、予想を超える批判が集まったことに、
    「関係各位におわびしたい」と陳謝した。撤去時期などの最終判断は、実行委員会会長の
    大村秀章愛知県知事らと近く協議して決めるという。


    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564752590/
    1が建った時刻:2019/08/02(金) 20:42:45.05


    【【悲報!とうとう日本上陸】少女像、撤去含め検討「抗議の電話が殺到し、スタッフや来場者の安全面に問題がある」津田大介氏が表明】の続きを読む


    NO.7654775
    根底には、反日教育の怨恨! 怪物「文政権」は厄介
    根底には、反日教育の怨恨! 怪物「文政権」は厄介
     2019年7月31日、さすがの韓国メディアも、一部にバランス感覚を取り戻したメディアもあるものの、少し冷静な報道をすると韓国大統領府から厳しいクレームが入るため、言葉を選び曖昧にするのが限界の様だ。
     専門家は『文政権は、暴走特急です。自ら制御不能です。韓国国内では根拠の無い嘘の実績を発表しています。
    「家電、電子、半導体など多くの産業分野で日本の絶対優位を一つずつ追い越してきた」とのことですが、真っ赤な嘘です。WTOに韓国は「発展途上国」と自己申告しています。先進国から関税免除などの優遇を受けるためで、貿易自由化の義務も免除されるのです。韓国は整合性の取れない行動や発言が多すぎます。
     もし「日本の絶対優位を追い越した」が本当なら、日本製品不買運動や日本への渡航自粛などの大騒ぎはしないでしょう。韓国が狂乱する理由は、逆の立場として考えた場合、適正に輸出管理を日本は行わないだろうとの思いがあるからです。
     過剰すぎる反応ですが、日本が韓国のホワイト国としての優遇を止め、アジアの他の国と同じように、審査を取り扱うというのは、詭弁ではないかと言う事です。きちんとした申請なら4〜5週間で許可されるというが、審査を凄く厳格化された場合、輸出が禁止されるのではと精神錯乱状況で大混乱です。
     サムソンのスマートフォン・カメラモジュール開発チームのスタッフは、10年前は日本人スタッフだけでした。韓国は元になる技術が無いため優秀なエンジニアを海外から招聘して新商品開発を行ってきました。そうした都合の悪い事実は韓国政府は握りつぶします。
     日本人や日本の協力・支援で、韓国の多くの産業が成り立っている事実は隠ぺいします。
     間違った歴史認識で、反日教育で洗脳され暴徒化する一般大衆は気の毒です。文大統領が考えを改め真面な対応をする可能性は低く怪物化しています。現政権下での日韓の感情は極めて難しい状況です』と説明する。【編集:WY】
    【日時】2019年07月31日
    【提供】Global News Asia





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    NO.7654539
    「仲裁しようというワシントンの要人はいなかった」=韓国
    「仲裁しようというワシントンの要人はいなかった」=韓国
    日本の「ホワイトリスト(輸出優遇国)」除外という貿易戦争の拡大が迫っている。我々は米国を説得するために総力を傾けた。政府・国会・民間代表団20人余りがワシントンを相次いで訪れた。

    兪明希(ユ・ミョンヒ)交渉本部長通商産業本部長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長と丁世均(チョン・セギュン)元議長を含めた国会代表団、対外経済政策研究院など民間代表団が米政府・議会・シンクタンクを全方向から接触した。結論は終始一貫していた。「米国が介入や仲裁をすることはない。両国がうまく解決してほしい」だった。

    マーク・ナッパー国務副次官補代行(日本・韓国担当)は25日に会った韓国議員にややつっこんだ内心を見せた。ナッパー副次官補代行は「日本政府と企業からかなり以前から韓日葛藤について聞いていた。韓国政府と企業家にも会って両国の立場は十分によく知っている」と話した。また「米国がどちらか片方に立って仲裁をすればもう片方の同盟と関係が損なわれかねない。米国ができる最善のことは韓日両国が対話できるように環境づくりをすること」と話した。米国の役割は韓日対話を促した..



    【日時】2019年07月30日 08:10
    【ソース】中央日報








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    NO.7656979
    自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「100%向かう」
    自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「100%向かう」
    自民党の甘利明選対委員長は31日夜のBS−TBS番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する方針について「100%(閣議決定に)向かう」と述べた。

     甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調した。

     また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「(影響は)ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。



    【日時】2019年07月31日 22:28
    【ソース】産経新聞








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