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    社会・ニュース


    NO.7911868
    米ミシガン州の農地に人工衛星が墜落 ボディには「Samsung SpaceSelfie」
    米ミシガン州の農地に人工衛星が墜落　ボディには「Samsung SpaceSelfie」
    なんと人騒がせな…米ミシガン州で26日朝、家族経営の広大な農場に驚きの“宇宙ゴミ”が墜落しているのが発見され、地元の人々を仰天させている。

    問題の物体は26日午前8時45分ごろ、同州サギノー郡メリルでE・ヴァン・バレンさんという一般人が所有する農地に落ちてきたもので、隣人のダン・ウェルケさん夫妻が大きな音に驚いてそちらに駆け付け、通報したという。

    落下したとはいえ、パラシュートが開いていたため破損はそう激しくなく、ソーラーパネルの羽根と4本の足、そしてボディにある「Samsung SpaceSelfie」という文字もはっきりと見て取れる。

    南西に位置する大きなグラティオット郡から専門家が派遣されて調査にあたったところ、これはSamsungのイギリスの法人「Samsung UK」が打ち上げた5G対応型Galaxy S10を搭載した人工衛星と判明した。

    ケガ人がいなかったことは不幸中の幸い「Samsung SpaceSelfie」は一般的な旅客機の飛行高度の約2倍上となる、地上19.8kmの高さを維持し、ユーザーに宇宙の映像をリアルタイムで配信し、自撮り写真にそれを背景として重ねてもらおうという楽しい有料サービス。

    今月23日にスタートしたばかりで、人気モデルのカーラ・デルヴィーニュが広告塔を務めていた。

    Samsung UKは、その人工衛星が200時間以上の飛行を終えたら落ちてくることは最初からわかっていたといい、「ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」としているが、問題は機体の落下ばかりではなかった。

    打ち上げられた土地では、その際に使用された気球が送電線に絡まって付近一帯が停電となり、道路が30分間閉鎖されるなどの被害が出ていたこともこのたび明らかに。

    「なんとお騒がせで迷惑な」と人々を呆れさせている。

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      【日時】2019年10月29日
      【提供】エトセトラ・ジャパン
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      #人工衛星が墜落
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      NO.7904823
      「毎年賞金75億ウォン、ノーベル賞超える科学賞作る」韓国
      「毎年賞金75億ウォン、ノーベル賞超える科学賞作る」韓国
      教育財団「冠廷（クァンジョン）李鍾煥（イ・ジョンファン）教育財団」の李鍾煥理事長（96）＝写真＝が、早ければ2022年から毎年5分野でそれぞれ15億ウォン（約1億4000万円）ずつ、計75億ウォン（約7億円）の賞金を与える仮称「世界冠廷科学賞」を制定することにしたと明らかにした。

      李鍾煥理事長は22日、本紙とのインタビューで、「一生の最後の作品だという考えで、ノーベル賞を超える賞を作ることにした」と語った。

      李鍾煥理事長は2002年に私財3000億ウォン（現在のレートで約278億円）を出して本格的な教育財団を設立、世界を驚かせた。三栄化学グループを経営してきた李鍾煥理事長は「天使のようにお金を稼ぐことはできなくても、天使のようにお金を使う」として社会還元を初めて以降、着実に支援金を増やしていき、今では資金だけで1兆ウォン（約927億円）を超えた。

      　李鍾煥理事長は「早ければ2022年から生命科学賞・数理物理学賞・化学賞・応用工学賞・人文社会科学賞の5分野で毎年、各受賞者に15億ウォン前後の賞金を授与する」と語った。賞金額だけを見れば、6分野で各100万ドル（約1億円）、合計600万ドル（約6億円）のノーベル賞よりも規模が大きい。..

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        【日時】2019年10月24日 07:22
        【ソース】朝鮮日報
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        NO.7899808
        「障害者だからって許されると思うな」大阪府の支援学校教員が生徒に暴言、処分へ
        「障害者だからって許されると思うな」大阪府の支援学校教員が生徒に暴言、処分へ
        　大阪府教育庁は２３日、府立特別支援学校の４０代男性教諭が中学部の男子生徒に、「障害者やからって許されると思うな」などと暴言を吐いたと明らかにした。

        同庁は「教諭として許されない人権侵害だ」として、教諭の処分を検討している。

        　同庁支援教育課によると教諭は９月、教室内で男子生徒の歩行介助のために手を差し出した際、関節の変形症があった自身の指を強くつかまれて激高し、暴言を吐いた。

        「ぶん殴るぞ」とも発言し、座っていた生徒を押すなどした。

        　居合わせた同僚教諭が教頭に報告。同校は生徒の保護者に謝罪した。

        教諭は自宅待機中。「激痛で冷静になれなかった」と話し、退職の意向という。

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          【日時】2019年10月23日 20:53
          【ソース】産経WEST







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          NO.7902809
          【集団不倫】北海道警20代のショートボブ女性刑事めぐり上司ら男性警察官の処分続々《現地取材》
          【集団不倫】北海道警20代のショートボブ女性刑事めぐり上司ら男性警察官の処分続々《現地取材》
          「今回の騒動は『道警内では知らない人はいない』というほど広まっています。刑事課のA子さんと不倫関係にあった男性警察官は私が知っているだけでも7人いて、処分された上で遠方の署などに左遷されました」（北海道警関係者）

          　北海道警函館西警察署に勤務していた20代の女性刑事（巡査）を巡り、複数の男性警察官が不倫関係や肉体関係を持ったとして、訓戒などの処分を受けていたという。「週刊文春デジタル」取材班が現地で取材すると、公表されていない“集団不倫”の実態がみえてきた。

          　この“集団不倫”で女性刑事A子さんらが処分を受けたのは、2018年秋のこと。“集団不倫”が発覚したきっかけは、A子さんが30代の上長B氏と2人で出張したことだったという。前出の道警関係者が打ち明ける。

          「発覚のきっかけは2018年8月頃、A子さんとB氏が道外に出張した際の痴話喧嘩です。当時、不倫関係にあった2人ですが、居酒屋で食事をしている際に喧嘩になってしまった。激しい口論となって、熱くなっている2人を見た居酒屋のスタッフが慌てて警察に通報したのです」

          　通報により駆けつけた警察官が居酒屋で2人に事情を聞くと、A子さんらは仕方なく同業者である..

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            【日時】2019年10月25日 19:50
            【ソース】文春オンライン





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            NO.7901190
            【難癖国家】世界常識の通用しない韓国『どの時代まで、お金と謝罪を要求する気なのか』
            【難癖国家】世界常識の通用しない韓国『どの時代まで、お金と謝罪を要求する気なのか』
            　2019年10月24日、日朝の首相会談が行われた。その時間、予定の10分より多い24分間の会談だった。24分中前後の挨拶を除くと、どれだけの話が出来たかは謎である。
            　しかし、この会談を見計らうように、韓国の市民社会団体が、韓国政府の被害者補償案に懸念を現し、根本的な問題解決を求めた。
            　この日午前、光州市議会で「日本政府の真の謝罪なしには、許すことはできない。韓国政府は密室野合を中断し、被害者権利を尊重した代案を用意しなければならない」という旨の記者会見を開いた。
            　こうも続ける。「日本の居直りと言う意味の態度が依然として続いている。その中でも、日韓関係正常化も重要な課題だ。ただ、方向と原則を明確にしなければならない」。
            　そうして、GSOMIA破棄の一因にもなった6月のサミットを引きずりだしてきて「被害者側と疎通なく一方的に日本に強制動員問題解決策を示した。いわゆる『1+1』案であり、大法院賠償判決被害者に、日韓両国企業の自発的出捐金で財源を作り、慰謝料を支給すると言う案だった」と説明している。
            　「この提案は、まるで日本政府と被害企業に、被害者が『金さえ払えばいい、それだけの存在』としている。それは、被害者の人権と名誉に大きく傷をつけた」と批判した。
            　唯一の被爆国である日本は、アメリカの謝罪は求めていない。静かに祈るだけの国だ。その日本が、国として謝罪もして、その慰謝料とも思える金額を、一つの騒ぎが起こる度に、何度も仕切り直して支払い続けている。
            　戦争の当事者たち、被害者たちも高齢になり、亡くなった人も多い。近年中にはいなくなるだろう。それでも、日本は、戦後しか知らない韓国に、お金をたかられるのだろうか。
            　韓国と言う国。国家が了承しても、市民団体がまた要求してくる。いつまで日本の金をあてにすればいいのだろうか。救いようのない発想の中にいる哀れで醜い悲劇的な民族だ。難癖国家に明るい未来が訪れるのことはあるのだろうか？ 【編集：LK】

              【日時】2019年10月25日
              【提供】Global News Asia

              グローバルニュースアジア




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              NO.7900005
              不起訴が一転起訴に 危険な「名古屋走り」の実態
              不起訴が一転起訴に 危険な「名古屋走り」の実態
              　ウィンカーを出さずに車線変更するなど、いわゆる「名古屋走り」が原因の事故で不起訴となった運転手が一転、起訴されていたことが分かりました。危険な「名古屋走り」の実態です。

              　名古屋市内の高速道路でのドライブレコーダーの映像。左側から何度も強引に割り込むワゴン車。しかもウィンカーも出していません。名古屋走りとは俗に、名古屋市及びその近辺で見られる悪質な運転の総称といわれています。このいわゆる名古屋走りを巡って不起訴となった事故が一転、起訴される事態に。

              　起訴状によりますと、おととし11月、会社役員の大脇智之被告が運転する車がウィンカーを出さずに車線変更。その際、後ろを走っていたバイクと衝突して男性に骨折などのけがをさせました。名古屋地検は去年、大脇被告を不起訴処分にしましたが、被害男性が処分を不服として審査を申し立てるなか、起訴に転じました。

              　悪質な名古屋走りはこんなものもあります。信号が変わった瞬間スタートダッシュで右折。さらにはウィンカーを出さないまま、おきて破りの3車線またぎ。

              　実は愛知県の交通事故死者数は16年連続でトップ。今回の起訴が一石を投じるのでしょうか。

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                【日時】2019年10月24日 20:04
                【ソース】テレ朝news







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                NO.7898222
                「敵性国に使う言葉」で抗議…米国が文在寅政権に激怒
                「敵性国に使う言葉」で抗議…米国が文在寅政権に激怒
                　韓国・ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら17人が駐韓米大使公邸の敷地内に侵入する事件が発生した。学生らは全員が警察によって逮捕されるまで、1時間以上にわたりハリー・ハリス米大使の帰国を求めるデモを繰り広げた。当時、ハリス氏と家族は不在だった。

                文在寅大統領 金正恩
                　韓国の警察当局によれば、学生らは「韓国大学生進歩連合（以下、大進連）」のメンバー。侵入した男女17人のほか、敷地外でこれをほう助した男性2人の計19人を共同住居侵入、「集会および示威に関する法律」違反などにより現行犯逮捕したという。

                　大進連は最近、北朝鮮の金正恩党委員長を称賛する大会をソウルで開いている。今回の侵入の動機については、米国政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明しているもようだ。

                　この事件を受け、在韓国米国大使館は同日、「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す（We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic missions to the Republic of Korea）」との声明を出した。

                　これについて韓国紙・朝鮮日報（日本語版）は19..

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                  【日時】2019年10月23日
                  【ソース】zakzak
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                  NO.7891673
                  韓国外相、日韓首脳会談推進について「対話に開かれた姿勢を持っている」
                  韓国外相、日韓首脳会談推進について「対話に開かれた姿勢を持っている」
                  韓国外交部（外務省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、11月の多国間会議を機に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の日韓首脳会談推進の意向を示唆した。

                  康長官は同日、国会外交統一委員会総合国政監査で来月22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を控えて、問題解決の突破口として多国間会議の日程を活用し、韓日首脳会談を推進するのに開かれた姿勢を持っているのかという「共に民主党」パク・ビョンソク議員の質問に「われわれは常に対話について開かれた姿勢を持っている」と肯定的に答えた。

                  康長官は「そのような意味で、外交当局間では各国で数回協議があった」と述べ、先月のニューヨーク国連総会を機に、日韓外相会談及び先週の日韓局長級協議など、外交チャンネルでは対話が続いていることを強調した。

                  ただし、康長官は「主要懸案において、互いの立場の隔たりは依然として大きい状況だ」と現状を説明した。

                  康長官は「（隔たりを）縮めるための努力を続ける必要がある」とし「未来志向的に関係を増進させるという基本の立場で、韓日関係の発展のために努力する」と述べた。

                    【日時】2019年10月21日 14:12
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