泉湧く珠玉の情報

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    政治



    (出典 img.hani.co.kr)






    booking.com



    1 豆次郎 ★ :2019/08/15(木) 21:50:10.35

    韓国が日本の不当性をG7に訴える

    2019年8月14日、韓国・聯合ニュースは、日韓関係が緊張する中、韓国外交部関係者が日本政府による対韓貿易措置の不当性を訴えるべく欧州訪問を開始したと報じた。

    記事は、同部の尹淳九(ユン・スング)次官補と尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官が13日にそれぞれ欧州に向けて出発したと紹介。同次官補はイタリア、ドイツを、同調整官はフランス、英国を訪れて外交関係者と会談し、「日本が第2次世界大戦の徴用工に関する賠償問題に不満を覚え、報復的な貿易規制措置を取ったことは、正当性に欠けるやり方だ」との韓国の立場を訴える予定であると伝えた。

    その上で、同部の動きについて、今月24~26日にフランスで開かれるG7サミットで日本が韓国との貿易摩擦における立場を表明することを想定し、前もって関係各国に対して自国の立場を伝え、有利な国際世論を形成しようという狙いがあるとの分析が出ているとした。

    また、同部がさらに同次官補がEU(欧州連合)本部を訪問するスケジュール調整を行っているとの情報や、近いうちに同部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官が米国を、大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長がカナダを訪問するとの予測もあると伝えている。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=737238&ph=0&d=d0135

    ★1がたった時間:2019/08/15(木) 18:55:39.36
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565867630/


    【【告げ口外交】韓国が日本の不当性をG7に訴える「日本が報復的な貿易規制措置を取った!」】の続きを読む


    立花N国党首への対応、政府「NHKが適切に」 - 読売新聞
    政府は15日、NHKから国民を守る党の立花党首がNHK受信料の不払いを主張していることについて、「NHKと受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を ...
    (出典:読売新聞)



    (出典 www.tvguide.or.jp)









    1 ばーど ★ :2019/08/16(金) 00:44:06.69

     政府は15日の閣議で、NHK受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。これに対し、NHKから国民を守る党の立花孝志党首は東京都内で記者団に「契約の義務までが立法府で決めたことだ。支払いは司法が判断する」と述べ、反発した。

     答弁書は立花氏が受信料不払いを明言してい… 残り183文字(全文333文字)

    毎日新聞2019年8月15日 21時23分(最終更新 8月15日 23時57分)
    https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/290000c

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    関連スレ
    【N国終了】日本政府「NHKと受信契約を結んだ人は受信料を支払う義務がある」「スクランブル化は困難」★22
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565883106/


    【【司法判断は?】立花党首 NHK受信料支払い義務閣議決定に反発「支払いは司法が判断する」】の続きを読む



    (出典 news.tv-asahi.co.jp)






    1 アンドロメダ ★ :2019/08/14(水) 04:19:32.81

    ▼ビデオ:香港警察は抗議者として潜伏している疑いのある警察官の助けを借りて流血の逮捕を行う

    ▽動画 

    (出典 Youtube)


    香港警察は、日曜日の夜にコーズウェイベイの街で集団逮捕を行いました。
    これは、抗議者にdressした警官のように見えた男性によって支援されました。


    (出典 www.hongkongfp.com)


    抗議者は、午後10時頃に2人の男性によって地面に格闘されているのが見られました。
    1人は暴動鎮圧用装備の警察官で、もう1人は黄色いヘルメットをかぶった民主主義抗議者の格好でした。
    HKFPが撮影したビデオ映像では、血まみれの抗議者が痛みでうめき、前歯がノックアウトされたと言っていた。


    (出典 www.hongkongfp.com)


    「私は理解して、私を押さないでください、ごめんなさい」と彼は地面に固定されたと言った。
    「私はすでにあなたに逮捕されています、私は理解しています…これをしないでください、私はあなたに懇願します。」


    (出典 www.hongkongfp.com)


    警察官が抗議者を地面に横たえながら蹴り、彼の顔が彼の血のプールに押し付けられているのが見られました。


    (出典 www.hongkongfp.com)


    その男は弁護士を要求し、彼が警察に従うことを繰り返した。


    (出典 www.hongkongfp.com)


    抗議者にdressした人々の間の地域で戦いが勃発したと伝えられて逮捕された。
    その後すぐに、機動隊は、そごうデパートとタイムズスクエアから少し離れたパーシバルストリートとヘネシーロードの交差点に集まったグループを起訴しました。


    (出典 www.hongkongfp.com)


    ▽続きは下記のソースでご覧ください
    https://www.hongkongfp.com/2019/08/12/video-hong-kong-police-make-bloody-arrest-assisted-officers-suspected-undercover-protesters/

    ★1が立った日時:2019/08/13(火) 17:00:29.85
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565683229/


    【【香港デモ】香港警察、抗議デモ参加者の顔を地面に叩きつけて逮捕】の続きを読む


    立花 孝志(たちばな たかし、1967年8月15日 - )は、日本の政治家、YouTuber。NHKから国民を守る党党首(元代表)、参議院議員(1期)。立花孝志ひとり放送局代表取締役。千葉県船橋市議会議員(1期)、東京都葛飾区議会議員(1期)などを務めた。元NHK職員、元パチプロ。渡邉エージェンシー所属。
    18キロバイト (1,976 語) - 2019年8月11日 (日) 15:54



    (出典 blog-imgs-127.fc2.com)






    1 しじみ ★ :2019/08/12(月) 04:51:53.06

    ■動画:柏市議会議員選挙中に選挙妨害があり妨害者が逃亡を企てたので現行犯逮捕して柏警察に引き渡しました。

    (出典 Youtube)



    8月4日に投票が行われた柏市議選ですが、立候補している「NHKから国民を守る党」が異常です。

     代表立花孝志氏が選挙応援をしている中で、「嘘つき」というヤジがありましたが、これに対する、「N国」の代表、大橋昌信市議候補(当選したんですね)その他取り巻きが、取り囲んでのひどい罵声。
     代表が110番通報もしていますが、その後、身柄を拘束した状況を代表自らの名義でユーチューブに動画をアップし、私人逮捕だとしています。これをわざわざアップするという神経がわかりません。要は、自分たちに絡んできたら、どうなるかわかっているんだろうな、と言わんばかりのものです。

    刑事訴訟法では現行犯であれば私人による逮捕が認められています。

     しかし、この逮捕は本当に適法なのでしょうか。
     「N国」は、この男性について公選違反を主張していますが、そもそもあの程度のヤジが公選法違反になるものではありません。

     先日も参議院選挙の最中、札幌で安倍総裁の演説中にヤジを飛ばした男女2人が警察に引き離された事件がありました。

     道警ですら、公選法違反については「調査中」としかいいようがない程度で、未だにこの連行についての法的根拠を示せないでいます。

     柏市議候補へのヤジが公選法違反になる余地はありません。

     現行犯逮捕の場合には行われた犯罪が明白ということも必要なため、評価、解釈を伴うような行為に対して犯罪として明白かどうかが問われることになります。
     捜査機関である道警がその場で現行犯逮捕しなかったのも、しなかったのではなくできなかったということです。

     もっとも私人による逮捕の場合には、そのような法的評価は困難であるとされており、捜査機関による場合よりも緩やかに解釈される可能性もありますが、それでも現行犯逮捕が行き過ぎという評価は十分にあり得ます。

     特に今回の場合には、公選法違反にはなり得ないのですから、違法逮捕という可能性は高くなります。

     「嘘つき」と言ったことに対して市議候補が名誉毀損罪を口にしていましたが、侮辱罪に当たることはあっても、名誉毀損罪にはなりません。

     この男性もその場を去ることよりも、自ら110番通報し、警察が臨場するまで待った方が良かったでしょう。恐らく公選法違反と騒がれて、動揺してしまったのかもしれません。取り囲まれたという状況自体が異常なので、110番通報に躊躇してはいけません。

     この男性を取り囲んでいることに対して通りかかった女性にも「N国」は罵声を浴びせています。

    ■動画
    https://twitter.com/atsushi_mic/status/1157599983882788864
    https://twitter.com/eifukugakuen/status/1156196287676440576

    「N国」といえば、行き場を失っていた丸山穂高氏が「入党」し、これまた行き場がなかった渡辺喜美氏が「N国」と統一会派という、何でもありの状態には、これが一過性の現象ということは立花氏も認識しているんだろうなと思います。

     とはいえ、「N国」は既にかつての維新の会状態。集まってくる人たちの品のなさが白日の下にさらしてしまいました。
     さて、この「N国」の終焉は間近なのでしょうか。

    https://blogos.com/article/395797/
    ★1:2019/08/11(日) 22:14:42.33
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565544603/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    親分・上杉隆氏N国党幹事長に就任“ダブルたかし”でNHKをぶっ壊す! - ニフティニュース
    参院選で国政政党となった立花孝志党首(51)率いる「NHKから国民を守る党」の幹事長に、ジャーナリストの上杉隆氏(51)が就任することが8日、本紙の取材で分かった。
    (出典:ニフティニュース)


    上杉 (うえすぎ たかし、1968年〈昭和43年〉5月3日 - )は、株式会社NO BORDER NEWS TOKYO代表取締役社長。 作家、プロデューサー、実業家、僧侶。日本ゴルフ改革会議事務局長。特定非営利活動法人日本・ロシア協会事業部部長。公益社団法人自由報道協会創設者。AIメディア®NOB
    71キロバイト (2,638 語) - 2019年8月9日 (金) 11:54



    (出典 www.sankei.com)









    1 しじみ ★ :2019/08/10(土) 02:00:20.26

    参院選で国政政党となった立花孝志党首(51)率いる「NHKから国民を守る党」の幹事長に、ジャーナリストの上杉隆氏(51)が就任することが8日、本紙の取材で分かった。政界の裏の裏まで知り尽くす上杉氏の加入で、さらにNHKは震え上がることになる。

     旋風を起こしているN国党に、さらなる嵐を呼ぶ男が加わる。立花氏が「僕は上杉隆の子分です」と言ってはばからない上杉氏を党ナンバー2に当たる幹事長の要職に迎え入れる。

     上杉氏はNHK報道局に勤務歴があり、その後、故鳩山邦夫元総務相の秘書、NYタイムズ記者を経て、ジャーナリストに。NHKの海老沢勝二会長(当時)を追及し、NHK問題に切り込んだ第一人者で知られる。そんな上杉氏の行動に触発され、立花氏もNHKの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身していた。

     偶然にも2人は2016年の都知事選に出馬。敗れはしたが、候補者を公平に扱わない在京テレビ局の偏向報道が放送法に抵触しているとして、是正を求めて共同戦線を張った関係でもある。上杉氏は既に渡辺喜美参院議員との新会派結成などを橋渡ししていた。

     立花氏は本紙の取材に「上杉さんはこの世界に詳しく、人脈がある。国会運営のイロハ、政治家・官僚とのつながり、秘書たちの教育と全面的にやってもらいたい」と話した。一方、上杉氏は「私も日本の放送行政のおかしさを取り上げてきた。20年来の付き合いから立花さんの純粋なNHK改革をお手伝いしようと前向きに考えている」。

     立花氏はこの日、東京・渋谷のNHK放送センターを訪問し、NHKとの放送受信契約を結んだが、受信料は支払わないと通告。職員とのやりとりをビデオ撮影していたことでもめ、立花氏が110番通報し、警察が出動する騒ぎにもなった。

     立花氏は党務を上杉氏に一任し、身軽になることで、波紋を呼ぶ“立花劇場”を各所で繰り広げたい構え。上杉氏の幹事長を含めた党人事は10日の党臨時総会を経て、13日に正式発表される予定だ。


    (出典 diamond.jp)




    ニフティニュース
    https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12275-367611/

    ■関連スレ
    【N国党】立花代表NHKのスクランブル化を条件に安倍政権の「改憲発議に賛成」すると明言
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565253299/
    【N国党】N国にもうひとつの公約「生活保護受給者は公共施設への収容と現物支給へ」 自身の体験にもとづいたものと説明★5
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565311279/

    ★1:2019/08/09(金) 18:14:57.96
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565357292/


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    韓国の重要度「格下げ」 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞
    政府の2019年版防衛白書の原案が9日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。
    (出典:宮崎日日新聞)



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)






    1 ばーど ★ :2019/08/10(土) 08:43:56.45

     政府の2019年版防衛白書の原案が9日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。

     防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している。

    2019年8月10日 06時00分 共同通信社
    https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019080901002497.html

    (出典 www.chunichi.co.jp)


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    北側からの南北間の対話は途絶えた。なお、金大中事件直前の1973年6月23日に朴正煕大統領は「平和統一外交宣言」を、金日成主席は「祖国統一五大方針」をそれぞれ提出しているが、国際連合同時加盟問題に対する南北両政府の主張の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果に終わっている。
    295キロバイト (43,214 語) - 2019年8月4日 (日) 03:28



    (出典 i.ytimg.com)









    1 マカダミア ★ :2019/08/06(火) 06:45:36.71

    大統領府首席補佐官会議で構想明らかに  
    「南北経済協力で平和経済実現すれば  
    一気に日本に追い付くことができる」  
     
    経済報復措置のテコに  
    朝鮮半島の平和を妨害しようとする日本に対抗  
    南北・朝米対話の加速化への意志示す


    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、日本による貿易報復措置の突破口として、南北経済協力を通じた平和経済を提示した。経済報復措置をテコに、朝鮮半島の和解と平和局面を妨げようとする日本政府の意図に屈せず、南北・朝米対話を加速化し、経済規模を拡大するという意志を明らかにしたのだ。

     文大統領は同日、大統領府で、首席・補佐官会議を主宰し、「日本経済が韓国経済より優位にあるのは、経済規模と内需市場」だとしたうえで、「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、私たちは一気に日本経済の優位に追いつくことができる」と強調した。南北経済協力の拡大と、内需市場が南北7600万人規模に拡大すれば、韓国経済も活路を見出すことができるという点を強調したのだ。

    さらに、「今回のこと(日本の貿易報復措置)に直面し、平和経済の切実さを改めて確認できた」としたうえで、「平和経済こそが世界どこでもない韓国だけの未来という確信を持って、南北がともに努力していけば、非核化とともに朝鮮半島の平和と共同繁栄を実現できるだろう」と述べた。

    文大統領は最近、北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイルの発射と朝米非核化実務会談の停滞状況を意識したかのように、「平和経済は南北関係と朝米関係に浮き沈みがあるからといって簡単に悲観したり諦められることではない。長い歳月の対立と不信があっただけに、粘り強い意志を持って信頼を回復させてこそ可能なこと」だと楽観的な姿勢と忍耐を強調した。

     大統領府は文大統領が平和経済に言及した背景について、「日本政府の挑発の目標の一つが朝鮮半島の対決構図の維持であり、こうした目標が成功しない点を明確にするため」だと説明した。大統領府の関係者は「安倍政府は経済挑発を通じて朝鮮半島の新しい平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」とし、「文大統領はこうした日本の意図に影響を受けず、地道に朝鮮半島平和プロセスを推進していくという意思を表明した」と述べた。

    これに先立ち、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も2日、「日本は平昌(ピョンチャン)冬季五輪の際、韓米合同軍事演習の延期に反対しており、北朝鮮に対しても制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の展示避難の練習を主張した。日本は平和プロセスの構築にプラスになるよりは、障害となってきた」と批判している。

     文大統領はさらに、平和体制の構築こそが、国際社会で経済既得権の維持に躍起になっている日本と異なる道を進むという点も強調した。文大統領は「日本は経済力だけでは、世界の指導的立場に立てないことを自覚すべきだ」としたうえで、「(私たちは)自由で公正な経済、平和と協力の秩序を一貫して推進し、人類普遍の価値と国際規範を守っていく」と述べた。大統領府関係者は「国際社会で経済だけが大国の日本とは異なる道に進むという意味が込められている」と説明した。

     文大統領は、今回の事態を韓国経済の体質変化の契機にするという点も重ねて強調した。文大統領は「日本は決して韓国経済の跳躍を止めることはできない。むしろ経済強国への道に向けた私たちの意志を固める刺激剤になるだろう」と述べた。また「冷静に私たち自身を振り返り、大韓民国を新しく跳躍させる契機にしなければならない。今回の補正予算に続き、来年度予算編成にも政府の政策意志を十分に反映してほしい」と要請した。

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34028.html


    【【戯言】文大統領、日本克服の突破口として「南北平和経済」を提示 「一気に日本に追い付くことができる」】の続きを読む


    蔡英文総統、台湾のTPP参加を熱望し日本の支援に期待「協力をさらに強化」 - エキサイトニュース
    (台北3日中央社)蔡英文総統は2日までにNHKの独占インタビューに応じた。日台関係に関する部分で、台湾と日本は経済貿易分野での協力をさらに強化させることができる ...
    (出典:エキサイトニュース)


    英文(ツァイ・インウェン、さい えいぶん、ウェード式: Ts'ai Ing-wen、1956年8月31日 - )は、中華民国(台湾)の政治家、法学博士(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)。現在の中華民国総統(第14代)。同国行政院副院長(副首相に相当)、民主進歩党主席(第12-13・15代)などを歴任した。
    66キロバイト (9,852 語) - 2019年7月17日 (水) 12:33



    (出典 livedoor.blogimg.jp)






    1 ごまカンパチ ★ :2019/08/04(日) 01:44:01.04

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000001-ftaiwan-cn
     蔡英文総統は2日までにNHKの独占インタビューに応じた。
    日台関係に関する部分で、台湾と日本は経済貿易分野での協力をさらに強化させることができると述べ、台湾が熱望する
    環太平洋経済連携協定(TPP)参加を日本が支援することに期待を示した。


    台湾人と日本人はとても仲が良く、災害時に互いに助け合ってきたと述べた蔡総統。
    台湾のTPP参加については、実現すれば域内経済にプラスになることや、台湾には国際法を順守する能力も意欲もあると強調した。
    また、防災や災害救助、フェイクニュース、サイバーテロなどさまざまな分野でも日台間の深い友情に基づき、力を合わせて域内に貢献できるとの考えを示した。

    中国が主張する「一国二制度」については、受け入れない姿勢を改めて強調。
    同制度の問題点として香港を例に挙げ、香港の主権は中国にあり、香港にはないと指摘。
    主権がなければ、民主的で自由な生活様式が保障されないとし、一国二制度によって主権が独立した台湾の現状が破壊されてしまうことに懸念を示した。

    中国の強い圧力にさらされる台湾の重要性としては、経済面で他国と共同の利益を生み出す可能性が非常に大きいとしたほか、
    フィリピンに延びる「第1列島線」上に位置する台湾は戦略上非常に重要であることにも言及。
    台湾は域内の自由と民主主義の発展にとって鍵となる存在で、もし台湾が中国の拡張のために自主性、主権を失えば、
    域内の多くの国が不安に陥ると警鐘を鳴らした。


    【【親日国家】台湾のTPP参加に日本が支援「台湾人と日本人はとても仲が良く、災害時に互いに助け合ってきた」】の続きを読む

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