22日、国会で安倍首相が追及されたのは、3密賭けマージャン問題で辞職に追い込まれた、東京高検トップ・黒川弘務検事長の処分について。

安倍首相「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものと承知している」森法相は22日、「安倍首相に対して、私自身の進退について、“進退伺”を提出したところでございます」と述べ、安倍首相に進退伺を出したことを明らかに。

進退伺とは、辞めるべきかどうか、お伺いを立てること。

これに対し...。

森法相「総理からは強く慰留され...ました」慰留された、つまり、引き留められたため、引き続き頑張ることに。

この発言のあと、SNSでは「慰留」というワードがトレンド入りし、急上昇した。

また国会では、黒川氏に下された訓告処分について、野党が追及した。

無所属・山尾議員「なぜ懲戒ではなく、訓告なんですか?」野党会派・柚木議員「退職金いくら出るんですか。少なく見積もっても6,686万円。約7,000万円ですよ」立憲民主党・西村議員「これは国民感情からして、とても受け入れがたい」国家公務員の処分は、懲戒処分として重い順に、免職、停職、減給、戒告があり、それより軽いのが、訓告や厳重注意など。

人事院の指針では、賭博をした職員への処分は減給、または戒告。

常習賭博の場合だと、それよりも重い停職とされている。

指針では、最低でも戒告となるはずの黒川氏だが、科された処分はそれより軽い訓告。

その理由について、森法相は...。

森法相「例えば（マージャンの）レートとか、本人の態度を総合的に考慮し、処分した」賭けマージャンのレートなどを考慮したと説明。

法務省の川原刑事局長も...。

法務省・川原刑事局長「賭けマージャンが許されるものではないが、必ずしも高額とまではいえないレートでやったと」しかし、過去に処分を受けたほかの官僚と比較すると、森友問題で決裁文書書き換えの指示を出したとされる財務省の佐川元理財局長は減給処分。

また2017年、文科省の天下り問題で処分を受けた前川元事務次官は、減給に加え、停職相当の処分を受けた。

どちらも黒川氏よりも重い処分で、佐川氏は退職金が減額されたが、黒川氏は全額を受け取ることができるという。