韓国がまた、世界に腰砕けぶりを披露しそうだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が昨年、破棄を通告しながら維持に転じた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は２４日、破棄通告の期限を迎えたが、当面維持する見通しのようなのだ。

文政権は、日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードとして持ち出してみたが、破棄で困るのは韓国で、同盟国・米国の怒りを買いかねない。

「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」

韓国外務省の副報道官は２０日、ＧＳＯＭＩＡについて、強気にこう語った。

だが、ハンギョレ新聞（日本語版）は２４日、「韓日対立の争点『ＧＳＯＭＩＡ』、延長される見通し」と報じた。

協定の有効期間は１年で、本来は日韓いずれかが８月２４日までに破棄を通告しない限り、１１月２３日に自動延長される。

日本のネット上では、「まるで、やるやる詐欺」「結局、何もできない」などと、あきれる声が相次いだ。

日本政府は昨年８月、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、半導体材料などの輸出管理を厳格化した。

これに対し、文政権は同月、対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄に言及したが、カードにならなかった。

22日、国会で安倍首相が追及されたのは、3密賭けマージャン問題で辞職に追い込まれた、東京高検トップ・黒川弘務検事長の処分について。

安倍首相「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものと承知している」森法相は22日、「安倍首相に対して、私自身の進退について、“進退伺”を提出したところでございます」と述べ、安倍首相に進退伺を出したことを明らかに。

進退伺とは、辞めるべきかどうか、お伺いを立てること。

これに対し...。

森法相「総理からは強く慰留され...ました」慰留された、つまり、引き留められたため、引き続き頑張ることに。

この発言のあと、SNSでは「慰留」というワードがトレンド入りし、急上昇した。

また国会では、黒川氏に下された訓告処分について、野党が追及した。

無所属・山尾議員「なぜ懲戒ではなく、訓告なんですか?」野党会派・柚木議員「退職金いくら出るんですか。少なく見積もっても6,686万円。約7,000万円ですよ」立憲民主党・西村議員「これは国民感情からして、とても受け入れがたい」国家公務員の処分は、懲戒処分として重い順に、免職、停職、減給、戒告があり、それより軽いのが、訓告や厳重注意など。

人事院の指針では、賭博をした職員への処分は減給、または戒告。

常習賭博の場合だと、それよりも重い停職とされている。

指針では、最低でも戒告となるはずの黒川氏だが、科された処分はそれより軽い訓告。

その理由について、森法相は...。

森法相「例えば（マージャンの）レートとか、本人の態度を総合的に考慮し、処分した」賭けマージャンのレートなどを考慮したと説明。

法務省の川原刑事局長も...。

法務省・川原刑事局長「賭けマージャンが許されるものではないが、必ずしも高額とまではいえないレートでやったと」しかし、過去に処分を受けたほかの官僚と比較すると、森友問題で決裁文書書き換えの指示を出したとされる財務省の佐川元理財局長は減給処分。

また2017年、文科省の天下り問題で処分を受けた前川元事務次官は、減給に加え、停職相当の処分を受けた。

どちらも黒川氏よりも重い処分で、佐川氏は退職金が減額されたが、黒川氏は全額を受け取ることができるという。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。

韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。

麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。

麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。

だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。

懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６〜７年前の話」と話を切り出した。

「６〜７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」

記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。

週刊文春が26日発売の最新号で、小泉進次郎環境相が「幽霊会社に高額発注で政治資金4300万円を支出していた」という疑惑と、「交際していた人妻実業家との不倫ホテル代を政治資金から支払っていた」という疑惑について報じている。

■小泉環境相、幽霊会社に政治資金を流用か
記事によると、小泉進次郎環境相の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」がエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていたという。

週刊文春が取材したところ、エムズ社の所在地とされる千葉県野田市の該当地へ出向いたが、エムズ社の表札などはなく、地方法務局に問い合わせても、エムズ社の法人登記はされておらず、実態のない幽霊会社ではないかと記事では伝えている。

実際にエムズ社の当事者とされる男性に話を聞いたところ、「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年している」とし、受注額が相場より高いのではという記者の質問に対しては、「選挙はキワモノなんです。高いか安いかは、お客さんの判断です」と答え..

その発端は「週刊文春」（2017年11月9日号）が報じたスクープ、「 汚れたリベラル　立憲民主党　初鹿明博に強制わいせつ疑惑 」だった。

今回、被害者の佐藤陽子さん（仮名）が改めて心情を「週刊文春」に明かした。

　事件は2015年5月、ある懇親会の後に起きた。

佐藤さんと別の出席者、初鹿氏の3人でタクシーに同乗した際のことだ。

1人が先に降りて2人きりになった途端、初鹿氏は豹変した。

キスを迫り、佐藤さんが拒否しても行為はエスカレート。

遂には初鹿氏自らズボンのチャックを下ろし、佐藤さんの顔を股間に引き寄せた。

初鹿氏は当時、小誌に「酔っていて記憶がない」「強制ではない」などと繰り返した。

　この時、立憲は初鹿氏を役職停止6カ月としたが、その後は、様々な役職につけている。

今も初鹿氏は、党の文部科学部会や障がい者PTなど4つの部会の事務局長を担っている。佐藤さんが語る。

「あの事件以降、うつやパニック発作といった精神的、肉体的な不調が続きました。昨年頃から体調がようやく落ち着き、今年2月に警視庁葛西署に告訴状を提出しました。その後3月にかけて、警察の事情聴取を受けました。被疑者の初鹿氏..

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関する参加費用問題で、インターネット上が燃えている。前夜祭の参加費が5000円だったといわれているが、高級ホテルで1人5000円で済むはずがないとの声が出ており、安倍晋三首相側が足りない費用を負担したのではないかともいわれている。

・立憲民主党も「桜を見る会」に関する疑惑
また、宿泊のための移動費や宿泊費も負担したのではと疑念を持たれているが、安倍晋三首相側はそれらの疑惑を否定している。そんななか、さまざまな野党が今回の件に関して批判する声を上げており、まさに大炎上。特に立憲民主党の党員や関係者が怒りの声を上げているが、その立憲民主党も「桜を見る会」に関する疑惑が浮上している。

・Twitterでのコメント(複数人)
「元ホテルマンです。民主党系の会合の時部屋代高いと言って めんどくさかったから、部屋代値引きしましたが！」

「元ホテルマンです。蓮舫さんが宿泊した時にチェックイン担当しましたが、宿泊料金は特別価格でしたよ!!」

「あの、、、元ホテルマンとしての意見 ホテル側が、1人5000円でやります と言ったらやりますよ！ しかも、現職なら、尚更だし、しかも、オフシーズン..