泉湧く珠玉の情報

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    政治


    NO.7544559
    山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に?
    山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に?
    夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。

    「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。

    政策実現への意気込みを聞いた。

    ──「公共投資拡大」「1人月3万円の給付金」など、野党よりむしろ自民党と親和性が高そうな「バラマキ」的施策も掲げています。もし安倍首相から「山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう」と誘われたらどうしますか。

    自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。

    ──原発や憲法を巡る立場が相いれなくてもですか。

    それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でもあり得ないでしょう? 全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。

    ──減税をやる..



    【日時】2019年06月19日 08:00
    【ソース】AERA dot.







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    NO.7542711
    百田尚樹氏「山本太郎は今回の選挙で絶対に落選させたい筆頭」
    百田尚樹氏「山本太郎は今回の選挙で絶対に落選させたい筆頭」
    構成作家の百田尚樹氏(63)が16日、ツイッターを更新した。

    7月の参院選は、今後の政局を占う大一番となる。与野党は注目候補を相次いで擁立したり、現職に対しては再選に向けた準備を進めている。

    まさに国民の審判が問われる中、「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員(44)も改選を迎える。

    しかし、山本議員に露骨な嫌悪感をにじませる百田氏は「山本太郎は今回の選挙で絶対に落選させたい筆頭だと思っています。というか、落選させなければならない人物です」と断言。

    「彼の仲間にならずにおれない? それくらいなら切腹しますね。彼の場合、思想やイデオロギー以前の問題があります」と人間性そのものをバッサリ切り捨てた。



    【日時】2019年06月17日 09:06
    【ソース】東スポWeb








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    NO.7532767
    G20での日韓首脳会談期待 自民・河村氏「ないと不自然」
    G20での日韓首脳会談期待 自民・河村氏「ないと不自然」
    超党派の日韓議員連盟で幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は12日、大阪市で今月28、29両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日韓首脳会談の開催に期待を示した。

    河村氏は衆院議員会館で記者団に「日韓だけ行われないのは不自然ではないか」と述べた。

    河村氏は「両方の思いが関係改善という一つの方向を向かなければいけない。われわれも水面下で情報交換している」と語った。



    【日時】2019年06月12日 17:24
    【ソース】時事通信








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    NO.7534728
    年金だけじゃ足りない、知ってて騒ぐ野党とマスコミ
    年金だけじゃ足りない、知ってて騒ぐ野党とマスコミ
    金融庁の金融審議会が公表した報告書、「高齢社会における資産形成・管理」が大きな政治問題となっている。

    この報告書は認知症の増加なども含めた高齢化社会の問題点を指摘し、必要な資産を投資などによって確保すべきことを主張したものである。

    金融庁のワーキンググループらしい提案であるが、報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦は、年金だけだと毎月約5万円の赤字で、死ぬまでに1300万円〜2000万円が不足すると記されている。

    このような事実は、何年も前から指摘されていたことであり、何ら目新しい発見ではない。

    ところが、参議院選を前にして、野党はこれを争点化しようと目論んで、批判の大合唱を始め、これにメディアも追随して「炎上」状態になってしまった。

    ■日本人は年金問題を自分の頭で考えていない
    6月10日の参議院決算委員会でも、政府は防戦に努め、結局、翌11日に、麻生財務相は、この報告者を公式のものでないとして受け取りを拒否した。

    自らが諮問した内容を記した報告書を受け取らないというのは前代未聞であるが、12年前の年金記録問題、いわゆる「消えた年金」の悪夢が脳裏を横切ったのであろう。

    年金は老後の..



    【日時】2019年06月15日
    【ソース】JBpress





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    NO.7525848
    "日本の反撃策"「風俗街のコリアン追放」の衝撃 韓国が掲載
    "日本の反撃策"「風俗街のコリアン追放」の衝撃 韓国が掲載
    反米色の鮮明な韓国の文在寅政権が、政府に批判的な言論を抑圧していることに、米国の識者20人が同政権に対して公開書簡を送った。

    内容は、韓国政府は名誉毀損を乱発し、政治的に反対の意見を検閲していることへの懸念表明だ。

    その例として以下の3つの事件を挙げた。

    〇今年3月、与党である『共に民主党』が、記事の見出しで《金正恩氏の首席報道官》と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公式の場で非難した。

    〇警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示に厳しい捜査を行った。

    〇文氏が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙(コ・ヨンジュ)元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めた。

    日本の安倍首相も、静かだが反撃し始めている。

    まず日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させたのだ。

    「昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国を5位へと後退させたのです。現在のランクは1位米国で変わらず、2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして5位が韓国です」(官邸筋)

    また『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。

    それ..



    【日時】2019年06月10日 22:15
    【ソース】週刊実話





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    NO.7522606
    韓国・文大統領、きょうフィンランド首脳会談
    韓国・文大統領、きょうフィンランド首脳会談
    北欧3か国(フィンランド・ノルウェー・スウェーデン)国賓訪問をスタートした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、最初の訪問先であるフィンランドでニーニスト大統領と単独・拡大首脳会談を開き、朝鮮半島の平和プロセスに対するフィンランドの持続的な協力を要請する。

    前日、ソウルを離れフィンランド・ヘルシンキに到着した文大統領はこの日午前(以下、現地時間)、ニーニスト大統領が主催する公式歓迎式と歓迎レセプションで日程を開始する。

    続けて、文大統領とニーニスト大統領は単独及び拡大首脳会談を開き、1973年に外交関係を樹立して以来、多様な分野で協力を続けてきたことを評価するものとみられる。

    文大統領はこの席で、最近の朝鮮半島情勢や朝鮮半島の平和プロセスを説明。

    これまで朝鮮半島平和のためのフィンランドの努力に感謝の意を表し、今後も変わらない支持と声援を要請するものとみられる。
    【日時】2019年06月10日 09:40
    【提供】WoW!Korea
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    NO.7523713
    米トランプ大統領米韓同盟破棄?「韓国は『敵より恐ろしい味方』」
    米トランプ大統領米韓同盟破棄?「韓国は『敵より恐ろしい味方』」
    ドナルド・トランプ米大統領は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。

    安倍晋三首相は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、12〜14日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。

    日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。

    同盟破棄への「Xデー」はいつ来るのか。

    国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。



    トランプ大統領の就任式から約2年半、矢継ぎ早に行ってきた改革の主眼は、脆弱になった安全保障を立て直すことに主眼があった。

    それは、2014年に米キニピアック大のアンケートで「戦後最悪の大統領」とされたバラク・オバマ前大統領による中国に融和的な「悪夢の民主党政権の8年間」からの巻き返しといえる。

    中国電子機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をみても、「米中貿易戦争」の本質が、関税や貿易赤字など経済問題ではなく、サイバー戦争など安全保障で米国の優位性を確保することであることが分かってきた。

    ただし、経済面でも、世界中にデフレをまき散ら..



    【日時】2019年06月10日
    【ソース】zakzak








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    NO.7519488
    「安倍首相、首脳会談拒否するなら朴槿恵政権とそっくり」
    「安倍首相、首脳会談拒否するなら朴槿恵政権とそっくり」
    「いまのような態度は、『慰安婦問題の進展』を首脳会談の条件とした朴槿恵(パク・クネ)・前政権とそっくりではないか」

    6月末の大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議での韓日首脳会談の開催の見通しが不透明な中、日本の朝日新聞が6日、会談の開催を強く促す社説を掲載した。

    「首脳間で打開の糸口を」という見出しだった。

    社説はまず、「徴用問題での進展が見込めないという理由で日本が会談の開催に難色を示している」とし、「これは日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する」と批判した。

    「すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと日本政府が訴えてきたのではないか」と述べながらのことだ。

    また同紙は、現在の日本政府の姿勢が過去の韓国の朴槿恵政権の態度と似ていると述べている。

    韓国政府については「なぜ今のような状況になったのか、冷静に自省すべきだ」とし「G20にかかわらず、徴用問題の決断を急ぐべきだ」と促した。

    「単純に(失政の)批判をかわすために、(韓日首脳)会談をめざすのならば本末転倒」とも述べた。

    いくら進歩傾向のメディアでも、現在の日本国内の雰囲気..



    【日時】2019年06月06日 15:05
    【ソース】中央日報







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