泉湧く珠玉の情報

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    政治


    NO.7204174
    韓国制裁、官邸決断か半導体原材料「フッ化水素」禁輸
    韓国制裁、官邸決断か半導体原材料「フッ化水素」禁輸
    日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。

    いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。

    官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。

    自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。 

    「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

    自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

    普段は「冷静・温厚な武人」として知られ..



    【日時】2019年01月19日
    【ソース】zakzak
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    NO.7204272
    暴走韓国をツケ上がらせた責任は日本にも
    暴走韓国をツケ上がらせた責任は日本にも
    韓国が、日本のメンツを全力で潰しに来ているのに、「武士の情け」をかけようとしたり、「煽るな」と主張する日本人は、「外交オンチ」か「韓国の協力者」のいずれかだ。

    野党第一党たる立憲民主党の枝野幸男代表らが、この一件について、明確な発信をしないことがネット上で話題である。

    立憲民主党とその支持者には「打倒・安倍晋三政権」しか眼中になく、安全保障や日本の名誉の問題を是々非々で考えられないのだろうか。

    彼らが政権を担った時代があるのだから、日本人は韓国人を笑えない。

    もっとも、バラク・オバマ政権を8年間も維持させた米国人も、他国を笑えない。

    韓国は内政問題に対する国民の不満を外にそらすため、「反日」という“人種差別”を利用してきた。

    そして、日本政府は言われるままに「謝罪と賠償」を行って甘やかし、韓国を「反抗期の不良」のようにツケ上がらせた。

    昨今の最悪の日韓関係は、「未熟な反日依存症の韓国」と、「甘やかし続けたバカ親日本」の共同作業が生んだ代償だ。



    【日時】2019年01月19日
    【ソース】zakzak
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    NO.7202876
    もう韓国にはうんざり…今こそ「日台同盟」を国会で審議せよ
    もう韓国にはうんざり…今こそ「日台同盟」を国会で審議せよ
    「もう韓国にはうんざり」

    日ごろ、政治には関心の薄い女性たちからも、最近はこういう声が多く聞かれる。

    昨年来、戦時労働者(=いわゆる元徴用工)の件や、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題で、日本のマスメディアは相も変わらず韓国に振り回されている。

    国民からの「うんざり」という声は、韓国に対してであると同時に、隣国の変わらぬ「マッチポンプ戦法」に、まんまと乗せられて振り回される日本の政治とメディアに対する声でもある。

    しからば本コラムでは、韓国側の思惑や事情を探ることに血道を上げるのを止め、あえて東アジア情勢を俯瞰(ふかん)していきたい。

    そのうえで、筆者がいま一番に提言したいことは、「隣国・台湾と事実上の『同盟』をいかに結ぶか」である。

    台湾の蔡英文総統は15日、東部・花蓮市の陸軍花東防衛指揮部を訪れ、連休となる旧正月(=今年は2月5日が元旦)期間中も任務に当たる兵士を慰労した。

    正月も休みなく国防の任務に当たるのは、わが国の自衛隊も同様だが、視察先で蔡氏は、「両岸(=台湾と中国)関係に関し、中華民国台湾の主権や安全、民主化された自由..



    【日時】2019年01月18日
    【ソース】zakzak







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    NO.7203367
    「日本がレーダーを勘違いした」 韓国ネットから謝罪求める声
    「日本がレーダーを勘違いした」 韓国ネットから謝罪求める声
    海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、韓国・YTNは18日、「日本が勘違いした可能性がある」と報じた。

    記事は「P1哨戒機が先月20日に韓国の駆逐艦に接近した際、駆逐艦と共に北朝鮮漁船を救助していた韓国海洋警察の警備艇もレーダーを稼働していた」と伝えている。

    韓国軍関係者は「警備艇もレーダーで北朝鮮の漁船を探していたため、日本が収集したと主張するレーダーの周波数が公開されなければどちらのものか正確に分からない」と述べたという。

    これを受け、韓国軍の一部からは「日本が警備艇のレーダーを駆逐艦の火器管制レーダーと勘違いしたのではないか」との見方が出ているという。

    軍事専門家からも「韓国海洋警察の警備艇が使用するケルビンレーダーは探索・射撃統制と兼用で使っている」とし、「日本が誤認した可能性」を指摘していた。

    国防部関係者は「海洋警察の警備艇レーダーに関して日本と協議したか」との質問に対し「まだその段階ではない。先に日本が情報を公開しなければならない」との考えを示したという。

    これに、韓国のネットユーザーからは「勘違いではなく意図..



    【日時】2019年01月18日 17:10
    【ソース】Record China





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    NO.7199731
    「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
    「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
    防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

     14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

     これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。

     自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が..



    【日時】2019年01月16日 18:39
    【ソース】産経新聞







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    NO.7164895
    「レーダー照射」 韓国がそれでも非を認めない理由はこれでは
    「レーダー照射」 韓国がそれでも非を認めない理由はこれでは
    ■デタラメなのは明白
    年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。

    20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという大問題となっているのはご承知の通り。

    その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

    これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。

    その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見や、防衛省の反論などをみればわかる。

    しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。

    その中で、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

    28日昼のNHKニュースがそれだ。

    岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。

    あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛..


    【日時】2018年12月31日
    【ソース】現代ビジネス


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    NO.7170030
    韓国 日本側に反論し謝罪を要求、レーダー照射問題
    韓国 日本側に反論し謝罪を要求、レーダー照射問題
    韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射問題で、韓国国防省は2日、日本側の主張に改めて反論し、謝罪を求める声明を発表しました。

    この問題は先月20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたもので、防衛省が当時の映像を公開していました。

    韓国国防省は2日の声明で、「実務者協議の継続で合意したにもかかわらず、日本は映像を公開し、一方的な主張を繰り返している」として、遺憾の意を示しました。

    さらに、火器管制レーダーは照射しておらず、日本の哨戒機が駆逐艦に対し、低空威嚇飛行をしたとする従来の主張を繰り返したうえで、「低空威嚇飛行という行為自体が非常に危険だ」と指摘。「日本はこれ以上、事実をわい曲せず、低空飛行について謝るべきだ」と謝罪を求めました。



    【日時】2019年01月03日
    【ソース】TBS News





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    NO.7086061
    「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言
    「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言
    日本の自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにしたと、共同通信が22日伝えた。

    報道によると、自民党はこの日、東京の党本部で外交部会などが参加した合同会議を開き、このような内容を含む決議文を採択した。

    この決議文には日本政府が韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきという内容もあるという。

    この日の会議では、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見もあったと、共同通信は伝えた。

    決議文は先月末の韓国最高裁の徴用賠償判決と国会議員の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問などを列挙し、「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」と主張した。

    出席者らは近く決議文を河野太郎外相に提出する予定だ。

    自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。

    これに先立ち自民党は先月末、韓国最高裁の強制徴用判決後に開かれた会議でもこうした発言をしている。

    当..



    【日時】2018年11月23日 08:02
    【ソース】中央日報








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