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    政治


    NO.7656979
    自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「100%向かう」
    自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「100%向かう」
    自民党の甘利明選対委員長は31日夜のBS−TBS番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する方針について「100%(閣議決定に)向かう」と述べた。

     甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調した。

     また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「(影響は)ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。



    【日時】2019年07月31日 22:28
    【ソース】産経新聞








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    NO.7659624
    文韓国大統領、日本の「ホワイト国」除外決定で、イベントを準備中
    文韓国大統領、日本の「ホワイト国」除外決定で、イベントを準備中
    2019年8月2日、日本政府は閣議で、安全保障を維持するため2004年から続いていた、韓国への輸出手続きについて、ホワイト国(特別優遇)から除外し、普通の国と同じように審査することを決定する見通しだ。

    専門家は『昨日のバンコクでの国際会議で韓国の外相から、日本の河野外相にホワイト国から除外しないでと強い要請があったそうで、これまで無視していた徴用工問題に関してもこのままでは、マズいとやっと気が付いたようです。

    韓国は外相といっても、日韓の問題での裁量権は無く、全ては大統領の言いなりです。

    ハリボテの韓国産業は、日本が製造するクオリティの高い製品があって成り立っていることを、広く一般国民にも知らせることになりました。

     韓国がきちんとした輸出管理が出来ていないことは明白ですが、ホワイト国から除外されることに対して、日本への対抗手段として、日本製品不買運動と、旅行に行かないように呼びかけています。日本は韓国からの輸出がストップしても、困ることは何一つありません。

    よほど、ホワイト国から除外されることが、脅威・恐怖のようで、日本製品不買運動は、これまでで最大の規模に拡大しています。8月3〜4日に大規模なデモなどを計画しています。

    よく考えれば、日本製品を輸入するための手続きに、特別優遇のホワイト国から除外しないでと韓国は日本に懇願しています。それなのに日本製品の不買運動を拡大。

    滅茶苦茶な行動パターンです。

    文大統領、ピントがズレているようです。

    韓国は、3年以上の期間、日本から何度も輸出管理についての協議の呼びかけがあったのにも関わらず、無視して放置したことを後悔しているようです。

    日本に対して、きちんとした対応をしなければ、韓国は国家的な危機的な状況に陥ります。

    韓国の一番の輸出先である中国の経済が悪化しており、不動産会社や小規模金融機関の倒産、大企業でのホワイトカラーの人員整理・解雇が増えているのです』と説明する。
    【日時】2019年08月02日
    【提供】Global News Asia
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    NO.7651347
    徴用工問題支払い韓国政府と合意、外務省協定交渉資料公表
    徴用工問題支払い韓国政府と合意、外務省協定交渉資料公表
    外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。

    要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

     対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

     韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。


     しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓..



    【日時】2019年07月29日 20:56
    【ソース】産経新聞
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    NO.7645557
    韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は警告も
    韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は警告も
    日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。

    わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。

    政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。


     「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

     韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

     一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上..



    【日時】2019年07月27日
    【ソース】zakzak
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    NO.7626939
    トランプ氏不満−文大統領が日韓への「関与」要請
    トランプ氏不満−文大統領が日韓への「関与」要請
    トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。

    トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか、と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。

    「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。

    日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。

    「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。

    「ただ両首脳とも私のお気に入りだ。文大統領のことは好ましく思っている。安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ。彼もとても特別な男だ」と述べた。

    日本政府は19日、徴用工訴訟を巡る意見対立を解消するため求めていた仲裁委員会の設置に韓国が応じたなかったのは「極めて遺憾」であり、「必要な措置を講じていく」との河野太郎外相の談話を発表した。

    トランプ氏は、「彼らが..



    【日時】2019年07月20日 04:49
    【ソース】ブルームバーグ
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    NO.7643381
    韓国が先に譲歩しなければならない
    韓国が先に譲歩しなければならない
    前号では、「徴用工裁判は日本の最高裁の判断が基礎になっている」というタイトルのもと、 国と国とでは請求権の問題は解決されているが、個人的には請求権が残っているから個人で解決するようにという日本の最高裁の判決があるという内容をご紹介した。

    今回は、これと180度違った内容である。いろいろの立場があるということである。それだけこの問題は微妙、ということであろう。今回ご紹介する内容は、韓国、中央日報に載っていたもので、梁三承(ヤン・サムスン)という法曹人とのインタビュー記事である。

    以下の内容は、この梁三承さんの述べた話をもとに筆者の文章でお届けする。

    この人は、2005年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が作った「韓日会談文書公開の後続対策関連の官民共同委員会(以下、官民共同委員会)」の共同代表を務めた人である。共同代表のもう一人というのは、現在韓国与党・トブロ民主党の党首をしている李海瓚(イ・ヘチャン)氏である。

    2005年、「官民共同委員会」が、「個人の請求権は1965年、韓日請求権協定に反映された」つまり個人の請求権はすでに解決済みという発表をした。
    この発表に対して、2012年5月、韓国の大..



    【日時】2019年07月25日 23:20
    【ソース】Record China
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    NO.7643732
    中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求
    中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求
    トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。

    90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

     トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。



    【日時】2019年07月27日 06:21
    【ソース】共同通信
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    NO.7635034
    石崎衆院議員暴行 秘書「数百発は殴られた」
    石崎衆院議員暴行 秘書「数百発は殴られた」
    自民党の石崎徹衆院議員から暴行を受けたとして、秘書の男性が警察に被害届を提出している問題で、警察は、任意で石崎議員から事情を聞く方針。

    秘書の男性は、FNNの取材に対して、「今まで数百発は殴られた。会合へ移動する際の道の選択が気に入らないなどのささいな理由だった」と主張している。

    一方、石崎議員は、「業務上の注意の言葉が徐々に感情的になってしまったことがあった。大変反省し、恥ずかしい気持ちでいっぱいです」などとコメントしている。



    【日時】2019年07月23日 05:44
    【ソース】FNN







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