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    放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至|日刊ゲンダイDIGITAL - 日刊ゲンダイ
    日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党(N国)」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に ...
    (出典:日刊ゲンダイ)


    放送に関する法律 / 日本の法律 > 電波三 > 日本の「放送法放送法(ほうそうほう、昭和25年法律第132号)は、放送・日本放送協会・放送事業者の規律に関する内容を規定する、日本の法律である。 日本での公衆によって直接受信される目的とする電気通信の送信を行う者は、すべてこの法律によって定められたところにより規律される。
    17キロバイト (2,650 語) - 2019年7月16日 (火) 08:14



    (出典 livedoor.blogimg.jp)









    1 豆次郎 ★ :2019/08/03(土) 07:39:24.61

     日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党(N国)」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。

     市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

     醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。

    「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。


    醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。

     最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結=受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

    ■拒否することでNHKに緊張感を
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     N国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」(18年度末時点)によると、全国の受信料支払率は81.2%。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。

    続きはこちらで↓
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660


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    1 ごまカンパチ ★ :2019/06/20(木) 07:59:02.29

    https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-taiwan-idJPKCN1TK0B0
     香港で暮らすユン・シウカンさん(67)にとって、元英領の当地から中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案が決定打となった。
    ユンさんは荷物をまとめ、中国統治下にあるこの街を捨て、民主主義を誇りとする台湾で新たな生活を始めることにした。
    中国政府の支配が香港のあらゆる面に浸透し、市民の自由が失われつつあることに嫌気がさしたのだ。

    「自由と民主主義がなければ、牢獄に入れられたようなもの、強制収容所で暮らすようなものだ。自由がないなら、*だ方がましだ」。
    香港で16日に起きた大規模抗議デモの参加者に台湾の旗を振りながら、彼女は言った。
    「台湾には自由がある。民主的な選挙が行われ、憲法が民主主義を守っているからだ」

    1997年に英国から中国に返還された香港では、「一国二制度」の下で独立した司法制度を含めた一定の自由が認められている。
    中国本土の司法制度が共産党の支配下にあるのとは対照的だ。

    中国が「一国二制度」を侵害しているとして、この数年で台湾に移住した数千人の香港住人の列に、ユンさんも加わることになる。
    中国は、いつか台湾にも同制度を導入することを目指している。
    中国は、自治を守る台湾を自国の一部とみなしており、支配を回復するための武力行使を排除していない。

    香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は15日、条例改正案の審議棚上げを決めたが、それでも16日には主催者推計で
    約200万人が抗議デモに参加し、改正案の撤廃と林鄭長官の辞任を要求した。
    香港の一部富豪実業家らも、改正案を懸念して個人資産を香港から外に移し始めた。

    <民主主義の希望の光>

     香港の抗議活動に対しては、警察がゴム弾や催涙ガスを用い、ここ数十年間で最も暴力的な衝突が起きた。
    2012年に中国共産党の実権を握った習近平・国家主席に対して、この国際金融ハブが突き付けた最大の難局となった。
    自らへの「一国二制度」適用に圧倒的な抵抗を示している台湾は、香港支持を明確にしている。
    中国からの圧力がエスカレートする中でも台湾は断固とした姿勢を維持しており、中国側からの「再統合」の呼びかけに強く反発する人が多い。

    今回の条例改正案は、香港と中国政府の関係を複雑にしてきた一連の問題の1つだ。
    中国本土からの移民流入と、本土からの投資が一因となった不動産の価格高騰に、香港の人々は不満をつのらせている。
    民主的な改革を妨害し、選挙に介入、そして中国指導者に批判的な書物を専門に扱う香港の書店主が2015年以降で5人失踪した事件を画策するなど、
    中国の介入は行き過ぎだと批判する声は根強い。

    チャンと名乗る30歳の男性は、香港市民の自由を侵害する中国政府の急激なペースに驚かされたと話す。
    「自宅に強盗に入られたのに、勝てなかった自分が出ていかなければいけなくなったようなものだ」
    と、2016年に台湾に移住し、両親にも引退生活を台湾で送るよう手配するつもりだというチャンさんは言う。

    公式統計によれば、台湾居住権を得た香港とマカオの住人の数は、2018年は1267人に達し、10年前から倍以上に増加した。
    マカオは元ポルトガル領で、現在では香港と同じように中国支配下の特別行政区だ。
    こうした移住は、民主主義を訴えて香港を数カ月間マヒ状態に追い込んだ2014年の「雨傘運動」後に急増し、その勢いは衰えていない。
    2019年1─4月の台湾移住者は約400人で、前年同期比で40%増加した。

    「来年、妻と一緒に台湾に引っ越す」。
    こう話すのは、20代後半の香港市民メルビン・チューさん。政治的自由の問題を懸念していると語る。
    「香港の状況は悪化している。次の世代のことが心配だ」

    一部の若者は、香港を脱出したいあまり、36歳以下の台湾男性に義務付けられている兵役に参加して居住権を得ようとしている。
    台湾の居住権を得るには、通常150万香港ドル(約2000万円)程度の費用がかかる。


    (出典 graphics.reuters.com)


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    NO.7394627
    ネット配信でついに死亡者が!過去には火事現場を配信した人物も
    ネット配信でついに死亡者が!過去には火事現場を配信した人物も
    2019年4月8日、動画配信サービス「YouTubeライブ」で、いたましい死亡事故が発生したとして話題になっている。

    この日、YouTubeチャンネル「sola Channel」で動画を配信していた女性Youtuber谷田部空さんが、握りこぶしほどの大きさのある赤飯を一気に口の中に頬張り、息ができなくなって失神。

    救急隊員が処置したが、窒息死してしまうという事故が起こったのだ。

    海外では動画の配信中に事故が発生し、亡くなってしまう事故は多く報告されているが、日本では類例がないケースだった。

    さて、そんなネット上の放送事故であるが、日本では「赤飯事件」からさかのぼること4年前、火の不始末から火災を発生させ、自宅が炎に包まれる一部始終を全世界に配信してしまった人物がいた。

    事件が発生したのは2015年10月。「kukuluLIVE」という配信サイトで人気ゲームソフト「マインクラフト」の様子を配信していた40代の男性の自宅が現場だった。彼は配信の途中、買ったばかりのオイルマッチを試していたところ、使い方が分からず着火に失敗、火のついたオイルマッチを床に落としてしまったのだ。



    【日時】2019年04月13日 21:30
    【ソース】リアルライブ








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    NO.7037282
    徴用工勝訴 日韓外相が電話会談「未来指向に向けた協力持続」
    徴用工勝訴 日韓外相が電話会談「未来指向に向けた協力持続」
    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が31日、日本の河野太郎外相と電話会談し、日本統治時代における元徴用工の韓国最高裁(大法院)判決に関する双方の立場を示した。

    河野外相は会談で前日の判決に対する憂慮をはじめ、日本政府の立場を伝えた。

    これに康長官は、韓国政府は司法部の判断を尊重する中で、今回の判決に関連した事項の綿密な検討に基づき、諸般要素を総合的に考慮して対応方案を準備していく予定だと説明した。

    その一方で両外相は、両国が日韓関係の未来指向的発展に向けた協力を持続していく必要性を強調したと、外交部は伝えた。
    【日時】2018年10月31日 11:06
    【提供】WoW!Korea





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    NO.6971436
    10月からタバコ値上げ 禁煙義務化進むも"喫煙やめない"が9割
    10月からタバコ値上げ 禁煙義務化進むも"喫煙やめない"が9割
    約8年ぶりとなる“たばこ税の増税”を受け、たばこメーカー各社が各商品を10月1日から値上げすることを相次いで発表。

    値上げ幅は10円〜90円で、各社の主力製品は20円〜40円の値上げとなる。

    値上げの申請が行われたのは、紙巻たばこ122銘柄や加熱式たばこ「プルーム・テック」7銘柄など合計150銘柄だ。

    昭和の時代、1箱200円前後だったたばこが、いよいよ“1箱500円の時代”へと突入する。

    愛煙家に追い打ちをかけることはそれだけではない。

    今月18日、兵庫県の「受動喫煙防止条例」検討委員会で、子どもがいる車の中や公園などでの禁煙について「義務化を明示すべき」との見解で一致。

    東京都では同条件での禁煙を「努力義務」として、原則は屋内を禁煙とすることが可決し、2020年4月から施行することが決定した。

    また、国が定める「改正健康増進法」よりも厳しい方針を打ち立てている地域も存在する。

    前述の法案では、例外的に従業員のいる客席面積100平方メートル以下の既存の小規模店舗で喫煙を認めている。

    これに対し、東京都や千葉市など一部では、“喫煙専用室を設けない限り禁煙”とし、違反して改善命令に従わない場合は5万円以下の..



    【日時】2018年10月01日 06:00
    【ソース】リアルライブ





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    NO.6889403
    「果たして朝日新聞はジャーナリズムなのでしょうか?」
    「果たして朝日新聞はジャーナリズムなのでしょうか?」
    新聞は、記事にしたものをより多くの方に読んでいただくために努力しますが、朝日新聞はどうも違うようです。

    書いた記事に読まれたくないものがあり、検索されないようにしていたのではないかという指摘。

    果たして朝日新聞はジャーナリズムなのでしょうか?

    ■和田政宗 プロフィール
    和田政宗は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員。
    元NHKアナウンサー、ジャーナリスト。自由民主党広報副本部長。
    みんなの党青年局長、次世代の党幹事長、政策調査会長などを歴任。
    生年月日: 1974年10月14日 (年齢 43歳)

    ▼ネット上のコメント
    ・報道機関というより工作機関ですね

    ・間違いなく意図的にやっていると思われますよ。

    ・国で調査委員会の設置や責任者の呼び出しが必要ではないでしょうか?

    ・朝日新聞は日本の敵です!とっとと廃刊してもらいたいです!

    ・工作機関紙です。

    ・朝日新聞は偏向報道、情報操作が酷く事実をねじ曲げ、捏造し、日本の国益に反する反社会的組織です。公安の監視体制下に置くべきです。

    ・もはや公安の監視対象団体に入ってないとおかしいくらいです

    ・「世間で起こったこと」に何らかの意図をも..



    【日時】2018年08月26日
    【ソース】Share News Japan





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    俺の年金収入は生活保護支給金額の半分以下だけど生活保護費は貰えない。住民税は払ってないが、医療費、所得税、家賃を差し引くと三分の一にも満たなくなる。
    年金イランから生活保護にしてくれ!!!
    どっかの生活保護者が29万円ではやってケネーと言ってたが、俺は年金10万円とアルバイト8万円で暮らしてかなければならないんだ!!!

    NO.6452899
    生活保護利用 わずか23% 保護基準以下所得は705万世帯
    生活保護利用 わずか23% 保護基準以下所得は705万世帯
    生活保護基準以下の所得(収入から税、社会保険料などを差し引いたもの)で暮らす世帯が2016年は705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は22・9%(161万世帯)しかいないことが厚生..



    【日時】2018年06月03日
    【ソース】しんぶん赤旗





    【【日本人には厳しい生活保護基準】生活保護利用 わずか23% 保護基準以下所得は705万世帯】の続きを読む


    NO.6450162
    朝日新聞の知性はなぜここまで崩壊したのか?朝鮮総連の全体大会を詳しく報道もできない「無責任」体質を問う
    朝日新聞の知性はなぜここまで崩壊したのか?朝鮮総連の全体大会を詳しく報道もできない「無責任」体質を問う
    新聞の社説など誰も読まなくなったので、大した意味がないという声が多い。確かにそういう面はあるのだが、社説はその新聞を読み解くうえで非常に重要だ。というのも、新聞各紙の論説委員が毎日議論する中から社説が...



    【日時】2018年06月03日 17:35
    【提供】New's Vision





    【【無責任体質】朝鮮総連の全体大会を詳しく報道もできない朝日新聞=なぜここまで崩壊したのか?】の続きを読む

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