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    経済




    国税がリストアップ着手…「ビットコイン長者」に対して税逃れ対策

    2018-01-05 20:02:23(13185 view)

    ビットコインなどの仮想通貨が軒並み上昇し、沢山のビットコイン長者を生んだ2017年ですが、そんなビットコイン長者に対して国税がリストアップなど税逃れ対策をしているというニュースが入ってきました。


    (出典 matome.naver.jp)












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    【日時】2018年01月03日 16:10
    【提供】Business Journal



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    NO.5999307
    安倍政権「凍える大増税」“標的は庶民”の暴挙
    安倍政権「凍える大増税」“標的は庶民”の暴挙
    所得税、消費税、森林税、たばこ税、観光振興税、酒税……。

    次から次へ出てくる負担増の数々。

    懐が寒い! 寒波が日本列島を襲うこの季節、懐を凍えさせるニュースが飛び込んで来た。

    12月12日に与党税制協議会が開かれ、所得税改革案が決定。

    会社員の所得税が大きく変更されることとなったのだ。

    ■高給取りのサラリーマンにとどまらず…
    会社員は、給与の一定額を必要経費と見なして、収入から差し引く「給与所得控除」が認められている。

    これが、年収850万円以上の会社員は減額されることで増税されることとなり、年収900万円なら年間1万5000円、同1000万円以上なら同4万5000円も増税される。

    「年収850万円でも、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員らは外されることになったので、対象者は給与所得者の約4%に当たる230万人程度になる見込みです」(政治部記者)

    なお、すべての納税者を対象とする「基礎控除」は10万円引き上げられるので、実質的な減税も同時に行われるが、まさに雀の涙。

    国税庁のデータによると、現在、会社員の57%が年収400万円以下。

    「上位の数%の人だけが増税」だとされれば、“雲の上の話”と聞き流す人も多いだろう。

    しかし、事はそう簡単ではない。

    「増税の基本は“取りやすいところから取る”ですが、所得税が、その対象になるのは極めて異例です。ここまで手を突っ込んできたということは、さらなる増税の布石ともささやかれています」(前同)

    高給取りのサラリーマンにとどまらず、すべての日本国民に負担がのしかかろうとしているのだ。

    「今回、増税の対象を、当初の自民党案通りに年収800万円以上にするか、それとも年収850万円以上にするかが争点として大きく報道されましたが、それに隠れて、実は“庶民こそが標的”と思わざるをえないほど、多くの税政策が今後、待ち構えているんです」(同)

    ■消費税は10%に
    すでに決定したものや導入間近とされる税をまとめたのが、文末の表なのだが、それを見てげんなりしてしまう人もいると思われるほど、あまりにひどい。

    まず、全国民の生活に影響する消費税は、2019年10月から10%に引き上げられることが決まっている。

    所得税などと違って年収にかかわらず一律で徴収されるため、所得が低ければ低いほど、そのダメージは顕著となる。

    過去に増税時期が延期されたように、10%の消費税導入が再延期される可能性もゼロではないが、「東京五輪前の好景気時にやるはずです。五輪後の特需が落ち着いてしまった時期では、消費税率を引き上げるタイミングが失われてしまいますから」(政治ジャーナリストの安積明子氏)

    ■森林税と国際観光旅客税は利権の温床にも…
    また、最近になって姿を現した「森林税」と「国際観光旅客税」も厄介だ。

    「森林税は、森林の保護を目的とした税で、個人住民税に年間1000円が上乗せされて支払われる予定となっています。税収見込みは620億円ほどになります」(経済誌記者)

    導入時期は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年の2024年度で、それを“継続”する形で徴収するわけだが、「一度、形にした税金をなんとか、そのままキープしたいというのが本音でしょう」(前同)

    一方の国際観光旅客税は、少し前まで「出国税」の名前で報じられていたもので、その名の通り、出国時に一人あたり1000円を徴収する方針だという。

    「導入時期は2019年から。恒久的に集める税金としては、実に1992年の地価税導入以来の新税となります。日本人、外国人に関係なく徴収され、16年の出国者数を参考にすれば410億円もの税収が見込まれます」(同)

    せっかくの旅行に水を差されたと感じる人も出てくることだろう。

    さらに、最近、各自治体で活発なのが「宿泊税」の導入だ。

    「現在、東京都と大阪府ですでに導入されていて、京都市も来年10月から導入する予定です。その他、沖縄県や金沢市など人気観光地も導入を模索しており、庶民の旅行への影響も指摘されています」(社会部記者)

    国際観光旅客税も宿泊税も、それぞれ観光の整備・振興に使われる予定だが、前出の安積氏は、森林税も含め、税金の使途に、こう疑問を投げかける。

    「ガソリン税はそもそも、道路整備のために設けられたもので暫定的なものでした。しかし、期限が来ても廃止にせずに延長が繰り返され、さらに現在では東日本大震災の復興財源になりました。利権の継続のいい例でしょう」

    つまり、森林税や国際観光旅客税も、その目的通りに使われ続けるか分からないというわけだ。

    「そもそも、森林税なんかは何に使うか決まっておらず、まず徴収ありきなんです。道路特定財源でムダな道路が造られたように、利権の温床となる可能性は否めません」(野党議員)

    そんな……。

    ■たばこも酒もまだまだ増税
    新税と継続に加え、増税の定番とも言える“取りやすいところから取る”も健在。

    たばこ税はその筆頭で、「紙巻きで1本当たり3円ほど増税される見込みです。

    さらに、現在は税率が抑えられている加熱式も、紙巻きにかなり近い率まで増税。

    たばこメーカーは、本体価格を下げて客離れに対応すると見られるので正確には分かりませんが、5年後には1箱の価格が500〜600円まで上昇しそうです」(前出の政治部記者)

    また、酒税も今後、第3のビールやワインを中心に増税される予定だ。

    ■アベノミクスの失敗が原因の一つ
    これほどまでに増税が多く待ち構えているとなれば、安積氏が「年収300万円で、どうにかやりくり生活している庶民からも“取れるなら、どこからでも徴収する”というえげつなさ。

    こんなに増税されると、働く意欲をそがれますよね」と嘆くのもムリはない。

    どうして、ここまで安倍政権は増税に走るのか。

    その原因の一つとされるのが、アベノミクスの失敗だ。

    日本大学法学部教授(政治学)の岩井奉信氏が話す。

    「アベノミクスが、もう限界なんです。税金があるという前提で、かなりのバラマキ政策をしてきましたが、経済は停滞したままで税収が思うように上がっていないんです」

    安倍晋三首相とすれば、政策失敗を補うための“元手”が欲しいが、それがなく、その補填を庶民からかき集めるしかないという構図なのだ。

    ●“増税大臣”麻生太郎財務相が強硬派として…
    しかも、“増税大臣”とも言うべき存在の麻生太郎財務相が、消費増税においては強硬派として動き、「企業には400兆円の内部留保があるのですが、これにも税金をかけろと言っているんです。法人税と二重課税になるのでムリなんですが、いざとなったら、やるかもしれません」(前同)というほどなのだ。

    仮に、安倍政権ではないにしても、「ポスト安倍の筆頭候補の岸田文雄・自民党政調会長も、増税推進派。特に消費税の引き上げは“不可欠”と断言しています。また、国民の期待の高い小泉進次郎氏にしても、税金の集め方には声を大にして“物言い”をしますが、減税とは言ってくれません。今後の増税は避けることのできない既定路線なのです」(前出の経済誌記者)

    ■“新たな税金”にスマホやペットも!
    実は、先に挙げた税金以外にも、“新たな税金”の創出がささやかれている。

    前出の岩井氏は、「『電波税』は、その一つ。これはスマホを使う人全員が対象となるわけで、安倍政権が何事も強行突破でやるなら……」 欧州でも盛んに議論されているだけに十分にありえるというのだ。

    また、前出の野党議員はこうも話す。

    「森林税が問題ないならば、昨今の豪雨からの防衛対策を目的とした河川税、北朝鮮の脅威に備えるための防衛税もありえるでしょう。また、ペット税はすでに導入を検討する自治体がありますし、あらゆるものへの課金が模索されています」

    ●介護保険サービスなど、支給の締めつけも
    そんな絶望的な状況を表すかのように、増税だけでなく支給の締めつけも実施される。

    来年8月から改正介護保険法が施行され、原則1割の介護保険サービスの自己負担割合が、3割になる人が出てくるという。

    さらに、要介護度が改善された事業者には国からインセンティブが支払われることとなり、「現在、要介護4認定の高齢者が3に変更されるなど、重度が意図的に下げられ、その分、介護が受けられなくなる人が出てくる可能性が指摘されているんです」(前同)

    他方、12月12日には厚労省が生活保護受給額を来年度から最大13.7%引き下げる報告書案をまとめた。

    「特に大都市部での引き下げが顕著で、東京23区で小学生と中学生の子どもが2人いる40代夫婦世帯で、引き下げ率最高となる月2万5000円の減額になります」(前出の社会部記者)

    高所得者も弱者も関係なく、すべて安倍政権の締めつけに苦しむ事態に陥っているのだ。

    「本来、税金の徴収には、誰からどうやって集めるかという、きめ細かさが必要なのですが……」(岩井氏)

    安倍政権に庶民はむしり取られるばかりだ――。

    【日時】2017年12月24日 11:00
    【提供】日刊大衆



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