泉湧く珠玉の情報

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    経済


    NO.7944734
    ヤマト「アマゾンの仕事が戻らない」誤算の真因
    ヤマト「アマゾンの仕事が戻らない」誤算の真因
    失った信頼の代償は、大きかった。

    ヤマトホールディングス(HD)は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。

    営業収益は250億円減額して1兆6700億円(前期比2.7%増)に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円(同6.3%増)を見込んでいる。

    【グラフ】アマゾンの宅配に占める「ヤマト比率」は徐々に低下

    主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。

    中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。

    ■アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下

    「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。

    佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。

    ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業構造改革を進め、結果的にアマゾンの荷物の取扱量が減少した。

    再配達問題解決アプリ「ウケトル」のデータによると、アマゾンのヤマトへの委託比率は2017年4月時点で7割強..



    【日時】2019年11月12日 07:43
    【ソース】東洋経済オンライン
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    【東大阪市】セブンイレブン南上小阪店の定休日問題、「休業を行った時点をもって加盟店契約を解除」との回答 - 号外NET 東大阪市
    コンビニ大手『セブンーイレブン』のフランチャイズ加盟店、『セブンーイレブン東大阪南上小阪店』が人手不足のため2019年2月1日から24時間営業を取りやめ、短縮営業を ...
    (出典:号外NET 東大阪市)



    (出典 assets.media-platform.com)








    1 記憶たどり。 ★ :2019/08/24(土) 08:28:24.17

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000186-kyodonews-bus_all

    セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、
    日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。
    オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。

    このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店
    (大阪府東大阪市)の松本実敏さん(57)。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。
    本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1566593585/
    1が建った時刻:2019/08/24(土) 05:53:05.45


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    NO.7580849
    セブンペイ不正利用5千万円被害 入金と登録停止、拡大の恐れも
    セブンペイ不正利用5千万円被害 入金と登録停止、拡大の恐れも
    セブン&アイ・ホールディングスは4日、コンビニのセブン―イレブンで使えるスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」で第三者の不正なアクセスにより利用者約900人、約5500万円の被害が発生した可能性があると発表した。

    4日午前6時時点の試算で、今後被害が拡大する恐れもある。

    全てのチャージ(入金)や新規登録を停止することも明らかにした。

    運営するセブン・ペイの小林強社長は東京都内で記者会見し「被害に遭われたお客さまに深くおわび申し上げる」と謝罪し、全ての被害を補償する意向を示した。



    【日時】2019年07月04日 15:43
    【ソース】共同通信
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    NO.7519955
    韓国経済が急降下…廃業相次ぐ「チキン残酷物語」
    韓国経済が急降下…廃業相次ぐ「チキン残酷物語」
    ■チキンを愛する韓国人
    突然だが韓国には「起承転鶏」という言葉が ある。「起承転結」をモジったもので「キ・スン・チョン・チキン」と発音する。「色々迷ったけど、結局チキンを食べよう!」という意味だ。「チキン」と、韓国語でビールを指す「メクチュ」を合わせた「チメク」という造語もある。仕事終わりのサラリーマンや学生は「チメク行こうぜ!」を合言葉にチキン専門店に向かう。手ごろな値段のフライドチキンとビールで一日の疲れを癒し、明日への活力を得るのだ。

    韓国人はチキンを愛している。
    しかしこの庶民の味方チキン店が、韓国経済急降下の直撃を受け「チキン残酷物語」とも言える悲劇に見舞われようとしている。

    ■韓国中に溢れかえるチキン店
    KB金融持株経営研究所が6月3日に公開した「チキン店現況および市場条件分析」という報告書によれば、2018年末現在、韓国では約8万7000店ものチキン店が営業中だという。セブンイレブンやファミリーマートなど日本にあるコンビニチェーン店の総数が約5万6000店。韓国の人口が日本の半分以下である事も考慮すれば、韓国のチキン店舗数8万7000店というのがいかに多いのか分かるだろう。チキン店は飽和状態..



    【日時】2019年06月08日 12:00
    【ソース】FNN PRIME








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    NO.7519618
    安倍政権、株式市場で年金使い リスク運用で損失15兆円
    安倍政権、株式市場で年金使い リスク運用で損失15兆円
    6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。

    報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。

    くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏(78)が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。

    かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。

    そのプランについて、公明党・池添義春議員(60)は11年に自身のホームページでこう説明していた。

    【1】保険料は18,3%を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
    【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保

    池添氏は「2009年の財政検証(年金財政の5年後..



    【日時】2019年06月07日 22:52
    【ソース】女性自身
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    NO.7476444
    ZOZO前澤社長 所有絵画売却の次は月旅行キャンセルか
    ZOZO前澤社長 所有絵画売却の次は月旅行キャンセルか
    女優・剛力彩芽(26)と交際中の「ZOZO」前澤友作社長(43)の尻に火がついている。所蔵する現代アート作品2点をオークションに出品。

    約8億8000万円で売れたものの、株式市場では資金繰りが危惧され、ZOZO株も大量に売られる結果となった。

     前澤氏が所蔵する現代アート作品を競売にかけたサザビーズオークションが日本時間17日に行われ、2点が落札された。

    ポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの「FLOWERS」が約6億2000万円。

    現代美術家、エド・ルシェの「BONES IN MOTION」が約2億6000万円。前澤氏は先月、香港のオークションでも所蔵品の一部を手放し、8億7000万円以上を手にしたという。

     大事なコレクションに手をつけたことで本業の経営悪化を指摘する声も。今年3月期の決算は上場以来初の減益。親交がある堀江貴文氏はオークション出品に関し「資金繰りの問題ですかね」とツイートした。これに前澤氏は「100万円お年玉またやるのにお金必要なんだもん」と説明。今年1月に総額1億円を大盤振る舞いしたお年玉企画の続編をにおわせた。

    「その言葉をうのみにする市場関係者は..



    【日時】2019年05月20日 17:01
    【ソース】東スポWeb
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    NO.7435509
    ウォン安止まらぬ韓国 日米との関係悪化で「助け舟」も絶望的
    ウォン安止まらぬ韓国 日米との関係悪化で「助け舟」も絶望的
    ウォン安が進む。

    理由は明快だ。

    2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。

    そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。(文/鈴置高史)

    ■4月の下落率1位
    ウォンは2018年6月中旬から2019年4月下旬まで、1ドル=1110〜1140ウォン台でほぼ動く、ボックス相場を形成していた。

    しかし4月25日に1年9カ月ぶりの安値を付けた後は、1150〜1160ウォン台を推移するようになった。

    4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。

    2017年1月20日(1169・2ウォン)以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。

    聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8%急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」(5月1日、韓国語版)との見出しで“異変”を伝えた。

    ■予想外のマイナス成長
    4月25日に前日比9・1ウォン安の1150・9ウォンと大きく下げたのは、同日発表の2019年第1四半期のGDP(速報値)が前期比で0・3%減と落ち込んだからだ。

    世界が金融危機に陥った2008年の第4四半期(3・3..



    【日時】2019年05月02日
    【ソース】デイリー新潮





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    NO.7423200
    「景気後退」入り濃厚 増税判断は海外経済も見極め
    「景気後退」入り濃厚 増税判断は海外経済も見極め
    [東京 26日 ロイター] - 3月の鉱工業生産が前月比0.9%減となり、1─3月期の日本経済がゼロないしマイナス成長となる公算が高まった。

    景気動向指数でも「景気後退」入りとなることが確実だ。

    しかし政府内では、4月以降の中国経済や世界経済の底打ち感に期待する声が目立つ。

    4─6月期がプラス成長に回復するなら景気悪化を強調する必要もないとして、10月の消費税率上げに向けた経済環境は、中国をはじめとする海外経済で見極めたいとしている。

    <生産悪化で景気後退条件満たす>

    「すでに景気後退と認定される可能性が一段と高まっている」──3月鉱工業生産が前月比マイナスとなり、景気動向指数上の「悪化」の条件が満たされたことで、第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は今後も景気は綱渡り状態が続く可能性が高いとみている。

    1─3月期の国内総生産(GDP)も、基礎統計としてウエートの高い鉱工業生産が前期比2.6%の減となったことから、当初はプラスとの見方が大勢だったものの、マイナスないしゼロ成長を予測する調査機関が目立ってきた。

    みずほ総研シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は..



    【日時】2019年04月26日 16:32
    【ソース】reuters
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