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    【再構築】コロナショックで大リストラ時代に突入? 「完全失業率が2〜3割にのぼる恐れも」


    NO.8304986
    コロナショックで大リストラ時代に突入? 「完全失業率が2〜3割にのぼる恐れも」と識者
    コロナショックで大リストラ時代に突入? 「完全失業率が2〜3割にのぼる恐れも」と識者
    東京商工リサーチの調査では、2019年の倒産件数は8383件で前年より増加。

    人手不足による倒産が多いというが、今後は新型コロナウイルスで経営が立ち行かなくなる企業がますます増えていくと思われる。

    そして、人手不足時代から一転して大リストラ時代に突入する可能性もあるという。

    さらに、新型コロナウィルスが猛威を振るっていることを鑑みると、3月21日放送の「田村淳の訊きたい放題!」(MX系)では、「冷え込む消費に新型このコロナウイルスが追い打ち 2020年は企業倒産ラッシュ元年か?」という特集が組まれ、ジャーナリストの町田徹氏が今後の日本の雇用状況について分析した。(文:石川祐介)

    ■経営者は「非正規労働者は景気や業績が悪くなったら『切って良い』と思っている」

    町田氏は「新型コロナウィルスの対策というのは本来経済を活性化しなきゃいけない時に『人を動かすな』『モノを動かすな』ってことでしょ?(景気が)悪い時に『経済を止めろ』ってことだから過去に例のない経済危機(になる)」と語る。

    倒産も増えていくというが、一方で「倒産は経済が悪い時の尺度として考えるのは意味がない」と話す。

    "倒産件数の増加=経済の悪化"と捉えることは誤りであるというのだ。

    「東京商工リサーチの倒産件数のデータは67年分あるんですけど、2019年の倒産件数は47番目でとても低い。ピークは1984年で2万件を超えている。(今年は)どれだけ増えても1万〜1万5000件しかいかない」そのため、これから最も注視すべき点として「解雇者数」を挙げる。

    町田氏は「非正規労働者が増えたでしょ? 企業は潰れないために、従業員の首を切って生き残っている。解雇者数を経済を測る尺度として見るべき」と説明する。

    「(リーマンショック時と比較して)去年は非正規労働者は400万人も増えている。この400万人は景気や業績が悪くなってコストカットしなければいけなくなったら、経営者は『切って良い』と思っている」リーマンショック時に"派遣切り"という言葉をよく耳にしたが、非正規労働者を雇用の調整弁と捉える企業は10年以上経った今でも全く変わっていない。

    町田氏は「仮に400万人が切られたら、今の2.4%の完全失業率が11.1%まで上がる。さらにバブル期に増えた人達も切られたら20〜30%になる」と警鐘を鳴らす。



    【日時】2020年03月25日 17:55
    【ソース】キャリコネ
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    【東大阪市】セブンイレブン南上小阪店の定休日問題、「休業を行った時点をもって加盟店契約を解除」との回答 - 号外NET 東大阪市
    コンビニ大手『セブンーイレブン』のフランチャイズ加盟店、『セブンーイレブン東大阪南上小阪店』が人手不足のため2019年2月1日から24時間営業を取りやめ、短縮営業を ...
    (出典:号外NET 東大阪市)



    (出典 assets.media-platform.com)








    1 記憶たどり。 ★ :2019/08/24(土) 08:28:24.17

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000186-kyodonews-bus_all

    セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、
    日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。
    オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。

    このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店
    (大阪府東大阪市)の松本実敏さん(57)。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。
    本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1566593585/
    1が建った時刻:2019/08/24(土) 05:53:05.45


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    NO.7580849
    セブンペイ不正利用5千万円被害 入金と登録停止、拡大の恐れも
    セブンペイ不正利用5千万円被害 入金と登録停止、拡大の恐れも
    セブン&アイ・ホールディングスは4日、コンビニのセブン―イレブンで使えるスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」で第三者の不正なアクセスにより利用者約900人、約5500万円の被害が発生した可能性があると発表した。

    4日午前6時時点の試算で、今後被害が拡大する恐れもある。

    全てのチャージ(入金)や新規登録を停止することも明らかにした。

    運営するセブン・ペイの小林強社長は東京都内で記者会見し「被害に遭われたお客さまに深くおわび申し上げる」と謝罪し、全ての被害を補償する意向を示した。



    【日時】2019年07月04日 15:43
    【ソース】共同通信
    【関連掲示板】








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    NO.7435509
    ウォン安止まらぬ韓国 日米との関係悪化で「助け舟」も絶望的
    ウォン安止まらぬ韓国 日米との関係悪化で「助け舟」も絶望的
    ウォン安が進む。

    理由は明快だ。

    2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。

    そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。(文/鈴置高史)

    ■4月の下落率1位
    ウォンは2018年6月中旬から2019年4月下旬まで、1ドル=1110〜1140ウォン台でほぼ動く、ボックス相場を形成していた。

    しかし4月25日に1年9カ月ぶりの安値を付けた後は、1150〜1160ウォン台を推移するようになった。

    4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。

    2017年1月20日(1169・2ウォン)以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。

    聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8%急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」(5月1日、韓国語版)との見出しで“異変”を伝えた。

    ■予想外のマイナス成長
    4月25日に前日比9・1ウォン安の1150・9ウォンと大きく下げたのは、同日発表の2019年第1四半期のGDP(速報値)が前期比で0・3%減と落ち込んだからだ。

    世界が金融危機に陥った2008年の第4四半期(3・3..



    【日時】2019年05月02日
    【ソース】デイリー新潮





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    NO.7215262
    ZOZO大手ブランド続々と撤退のピンチか 「1億円」も不信感
    ZOZO大手ブランド続々と撤退のピンチか 「1億円」も不信感
    ■1億円バラ撒きでも消せない悪い評判
    1億円をバラ撒く「お年玉キャンペーン」が話題を呼んだ前澤友作社長(43)だが、ZOZOは“株価下落”そして“大手が離脱”の向かい風に見舞われている。

    既にオンワードが退店を表明したほか、ユナイテッドアローズの撤退も報じられた。

    「他にもミキハウスさんなんかもZOZOとの付き合い方に悩んでいるそうです」と明かすのは、売上高500億円弱のある著名ブランドの執行役員。

    ファッション感度の高いユーザーが集っている印象のZOZOだったが、「今はしまむらや西松屋の商品もたくさん並んでいて見え方が変わってきている」と指摘するのだ。

    「最近参入したブランドさんに聞くと、初期出店料の名目で200万円かかったそうです。販売手数料は35%が基本と聞いています」と話すのは、少し前まで小物類を出品していたデザイナーだ。

    「最近のZOZOはどんどん量販店化していますよね。売れれば何でもいいという感じで、創業当初のファッショナブルなイメージはもうありません。多くのブランドがZOZOへ既に入っているし、現時点で参加していないブランドは“ZOZOで安売りはしない”“自社ECで頑張る”と決めているから、今後入ってもらうのは難しい。そうなると、しまむらさんみたいな自社ECを持たないブランドしか狙えない。その結果、客単価が下がるから、手数料を引き上げるしかないんでしょう。ZOZOの客層は若いし、彼らが買う安価でカジュアルなブランドにとっては、集客が見込めるからいいと思いますよ。ZOZOが提案してくるクーポンなどのイベントに乗っかれば、それだけアクセスは増えますから」

    事実、直近の決算において、いわゆる客単価(平均出荷単価)は7777円で、これは2年前と比べて20%強のダウンだ。

    ■しまむらもいずれは自社ECへ?
    欧州には「ミスターポーター」という、プラダ、グッチなども参加するサイトがあるが、ZOZOはこうしたハイブランドを招き入れることが叶わなかった。

    さる業界の実力者は、「5年くらい前、ZOZOがそういったサイトを作るという話があり、セリーヌなんかは賛同したとか聞きましたけれど……。後が続かず頓挫したようです。今のZOZOは服好きな人間がいないって感じがするのでブランドが逃げるのは仕方ないんじゃないですか」と突き放す。

    昨年ZOZOは、オーダースーツなどを含めたプライベート・ブランドを立ち上げた。

    体型測定用のウェア(ZOZOSUIT)を元に世界へ打って出る算段だと囃す声もあったものの、このウェアをタダで配布するなど投資額は大きいし、誰もが服をジャストサイズで着たいと望んでいるわけではないという意味で、収益化のハードルは高い。

    ハイブランドからは出店を拒否され、国内は飽和、海外には行けずとなれば、ZOZOの将来に疑問符がつきかねない。

    他方、ZOZOのファッション・イメージを低下させたと言われる当のしまむらでさえ、「弊社は自社ECが現在ないので、ZOZOさんに出店し、そこで『お勉強』させて頂ければと思っているのです。そして、将来的には自社でECが出来ればと考えています。結果、(ZOZO出品が)必要なくなる可能性も勿論ありますね」と、今後の撤退を匂わせるのだ。

    ■ミキハウス社長「これはアカン」
    オンワード離脱の引き金を引いたのは、担当者が「ブランド価値を毀損する危険性が高いと判断致しました」と語る「ZOZOARIGATO」なるサービスである。

    昨年12月25日に導入されたこの新サービスは、ユーザーが会費を払うことで、ZOZOでの買い物が常に10%引きになるというもの。

    割引分の負担はZOZOだが、ブランドからすれば、常にバーゲンセールが行われている格好となる。

    離脱が噂されていたミキハウスの木村皓一社長を大阪の自宅で直撃すると、「1月7日の朝に担当者から報告があって、画像を見てこれはアカンなって。別に『ARIGATO』キャンペーン自体は何の問題もないと思うで。ただ、ウチとしてはブランド・イメージが下がるから、ああいうのには参加したくない。こんなセールが続くなら100%撤退や。そもそもウチは百貨店でもセールしない。商品はメイド・イン・ジャパンが多いから、価格競争になったら工場や小売りが苦しむことになる。日本の従業員を守らなアカンからバーゲンはせえへんのや」と、正式に離脱を認めるのだった。

    そして、ZOZOの立ち上げ初期から参加するライフスタイル系のブランド担当はこう明かす。

    「ウチは早期参入なので手数料は30%未満でした。当然ですが、会社によって対応を変えているんじゃないですか。例えば『コート』とか特定のキーワードで検索すると、あるブランドの商品ばかりが上の方に表示される……なんてこともありますし。正直、他社に比べてZOZOの手数料は高い。原価率が高いところはやっていけません。それでもZOZOの集客力やノウハウを考えて“まぁ仕方ないか”と思って出店しているブランドがほとんど。でも1〜2年やってみると手元に大した利益は入ってこないと分かる。自社ECを強化したほうがよっぽど見返りが大きい」

    ZOZOが配るクーポンの割引分はブランドが負担する。

    販売ツールとして強力だが、「メールでしょっちゅう“やりませんか”と営業されます。多いブランドだと月に3回くらいやってる印象です。断ることも出来るけど“他ブランドはやってるから売り上げ落ちますよ”と言われちゃう。撤退話があるユナイテッドアローズ、ジュンなんかが抜けたら大きい打撃でしょうね。ZOZOにはブランドがお金を払って広告を掲出する枠があるんですが、ここを見ていても変化を感じます。以前は有名ブランドが正規の価格で商品を紹介していたのに、今はセールのお知らせとか、元々安価なブランドが出してばっかり。安さがZOZOの目玉になってるということです」(同)

    悪名高い新サービス「ZOZOARIGATO」を評して、

    「メーカーにとっては何のメリットもない。ZOZOの株価が下がっていますけど、“ざまあみろ”と思ってる業界の人は多いんじゃないですか。さんざんメーカーの首をしめて私腹を肥やしていたわけですから。
    『1億円キャンペーン』も、搾取した金で何やってるんだよと不信感を持っている人が多い。業界内で、アンチ前澤の声はますます高まっているように感じています」(同)

    巨大プラットフォーマーと参加ブランドの関係は、中世の封建領主と農奴とのそれに似て、怨嗟の声があがるのもむべなるかな。

    年始のワイドショーでは番組丸ごと前澤社長のプライベートに密着しているものもあった。

    その中で彼は、「お金に翻弄されたくない。お金ありきの人生は虚しい。お金なんていつなくなってもいい。そういう考えに行き着いた自分は幸せ」と口にした。

    そして件の1億円キャンペーンに関しては、〈みんなが欲しいのはお金じゃなくて夢なんだなって思う〉と呟いた。

    しかし、そのすぐ下のコメント欄には、〈単に現金が欲しい〉〈いや、普通に金が欲しい〉などといった返信が並ぶ。

    高邁な思想と生々しい卑しさは鮮やかな対照を成すが如くである。

    最後に、脚本家の橋田壽賀子さんの評価を聞こう。

    「お金が一杯あるから遊んでるんでしょう。他に楽しみがないんじゃないですかね。女の子にも飽きちゃっただろうし、月にはまだ行けないし。あとは人を驚かせることぐらいでしょう。だけど、お金をバラ撒くっていうのはインテリのやることじゃあないですよね。あの人は変な好奇心で生きているんですよ。“1億円バラ撒いたらどんな騒ぎになるんだろう。どんな犯罪が起きるかなぁ”って。サイテーな人ですよ、ふふふ。インターネットっていうのはバカばっかりやってる。こんなバカなショーは今後どうなるんだろうって気になっちゃう」

    ショー・マスト・ゴー・オン。

    一旦始まれば中止はナシ。

    1億バラ撒きに月旅行ではもう誰も満足できない。

    ネットの反応
    ・手数料35%ってエグい。
    ・ゴウリキーはまだよかったけどツイッターで金バラマキは嫌気された
    ・1億という札束をばら撒いて無駄遣いするなら出店料を下げろ!って話だわな。
    ・ZOZOこけてNONO言いだす出店社
    ・安売りを強要してるんだろ。事あるごとにセールするから出店してるメーカーもかなわん
     まぁでも、お陰様でユーザーにとってZOZOはありがたい存在。
    ・大手が全ていなくなれば、しょぼい通販サイトになるだけだもんな
    ・しまむらもやめろよ 印象が悪い
    ・ミキハウスを買うような人がZOZOを利用するのか?
     >もともと利用されていなかったからの撤退だろ
    ・楽天やヤフーと同じやな ブランド品には向かない
    ・アマゾンに対抗できるネット小売が欲しいんだけどね。
    ・アンチゾゾのモール作ればいいんだよ ゾゾなんてシステム以外何もないんだから真似すればいいだけ
    ・まぁナノユニバース、トゥモローランド、ユナイテッドアローズあたりが離れない限り安泰でしょ 逆にここらあたりがまとまってサイト立ち上げたらヤバい
    ・ZOZOは上手いこと言って競合他社巻き込んだが、儲けてるのは自分だけだからだろ
    ・ミキハウスと言えば林真須美の件があるし ブランドイメージ毀損には敏感
    ・売れ残りのいらない商品だけZOZOでさばけばいいのにね。
     >セール品しか置かなくなってる所も有るな
    ・ユニクロ柳井がうちとは商売が違うって言ってたな
    ・前澤が表に出てからイメージダダ下がりだからな
    ・成り上がった瞬間に叩き潰そうとするよね
    ・少し前までZOZO上げが多かったが、全く見なくなった。
    ・アパレルのボッタクリ価格っていつになったら正常化するの?
    ・価格決定の主導権の問題なのに社長ガーとか感情論全開
    ・zozo離れというほど離れていないのだが記者の願望だろ
    ・なんで橋田壽賀子で〆るのかw
    【日時】2019年01月24日
    【提供】gossip!
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    NO.6978120
    韓国 利上げを最大限遅らせ韓米・韓日通貨のスワップ締結を
    韓国 利上げを最大限遅らせ韓米・韓日通貨のスワップ締結を
    米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

    建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

    続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

    米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。

    いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通..



    【日時】2018年10月04日 10:00
    【ソース】中央日報
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    NO.6881280
    電子マネーやクレジットカードなど現金使わない決済に税優遇を検討
    電子マネーやクレジットカードなど現金使わない決済に税優遇を検討
    政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。

    秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。

    海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。

    経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18%で、韓国の89%、中国の60%と比べて低い。

    現金自動預払機(ATM)をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。

    普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。



    【日時】2018年08月21日 17:38
    【ソース】共同通信





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    FP資格の勉強中ですが、収入アップに結びつくでしょうか?皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は収入がなかなか増えない男性会社員。ファイナンシャル...



    【日時】2018年06月16日 22:20
    【提供】All About








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