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    金融


    NO.7519618
    安倍政権、株式市場で年金使い リスク運用で損失15兆円
    安倍政権、株式市場で年金使い リスク運用で損失15兆円
    6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。

    報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。

    くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏(78)が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。

    かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。

    そのプランについて、公明党・池添義春議員(60)は11年に自身のホームページでこう説明していた。

    【1】保険料は18,3%を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
    【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保

    池添氏は「2009年の財政検証(年金財政の5年後..



    【日時】2019年06月07日 22:52
    【ソース】女性自身
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    NO.7427130
    韓国経済「総崩れ」GDPはリーマン・ショック以降最低に!
    韓国経済「総崩れ」GDPはリーマン・ショック以降最低に!
    韓国経済の失速に歯止めがかからない。

    今年1〜3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比0・3%減とマイナス成長に転落、2008年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。

    企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。

    この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。

    マイナス成長は、設備投資が前期から10・8%減少し、輸出が2・6%減となったことが主な要因だ。

    聯合ニュースは、韓国銀行(中央銀行)関係者の話として、「半導体市場の不振、現代(ヒュンダイ)自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と報じた。

    この経済失速を「文政権の通信簿のようなもの。5段階評価でいうと『2』ぐらいだろう」と語るのは、韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏。

    落第点を取った背景について「文政権のアンチ自由化政策によって企業家たちの心理が萎縮している現状を反映している。半導体の不調など外部要因もなくはないが、やはり国内の要因が大きい。景気の先行きを反映する設備投..



    【日時】2019年04月28日
    【ソース】zakzak
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    NO.7386016
    日本の新1万円札「渋沢栄一」 植民地時代の韓国経済収奪を主導
    日本の新1万円札「渋沢栄一」 植民地時代の韓国経済収奪を主導
    日本が「令和時代」に合わせて発行する新しい紙幣のうち、1万円札の顔となる人物が、日本による植民地時代に韓半島(朝鮮半島)の経済を奪い取った主役だったことが分かり、波紋を呼んでいる。

    日本の麻生太郎副総理兼財務相は9日の記者会見で、紙幣の図案を全面的に刷新すると発表し、1万円札には渋沢栄一(1840−1931)の肖像画を採用することを明らかにした。

    渋沢栄一は韓国の歴史でもよく知られた人物だ。

    日本による植民地時代の1902−04年に大韓帝国で発行された最初の紙幣に渋沢の顔が描かれていたからだ。

    渋沢は日本で設立した第一国立銀行を韓半島に進出させ、日本による利権収奪を主導した。

    当時、渋沢は第一銀行を大韓帝国の中央銀行にするという野心を抱いていたが、韓国統監だった伊藤博文がこれを阻んだ。

    渋沢は代わりに、第一銀行の紙幣に自身の肖像画を入れて恨みを晴らしたのだ。

    渋沢は日本では実業家として仰がれた人物だが、韓半島では植民地時代の経済収奪の主役とされている。

    渋沢は植民地収奪の柱だった貨幣発行と鉄道敷設の二つの事業を主導した。

    京仁鉄道合資会社を設立し、我が国の至る所で資源を収奪して日本に..



    【日時】2019年04月09日 21:51
    【ソース】朝鮮日報








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    NO.7020125
    韓銀総裁「日本との通貨スワップならいくらでも再開できる」
    韓銀総裁「日本との通貨スワップならいくらでも再開できる」
    韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

    李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

    韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

    李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。



    【日時】2018年10月23日 06:24
    【ソース】中央日報








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    NO.6837794
    高過ぎる物価にあえぐ韓国人、サラリーマンはランチに外食できず
    高過ぎる物価にあえぐ韓国人、サラリーマンはランチに外食できず
    2018年7月31日、環球時報は、物価上昇の圧力により、韓国人が外食ランチを控えているとする韓国メディアの報道を伝えた。

    韓国の英字紙コリア・タイムズは30日、「物価の上昇がサラリーマン家庭に影響している。これまで会社付近の飲食店で食事していた会社員が外食を取りやめざるを得なくなり、会社の食堂で昼食を取るようになった。政府は収入増で消費を刺激し、経済成長を実現しようとしているが、最低賃金の上昇に伴って農作物の価格も高騰しており、消費者からは『給料が上がっても、購買力がなくなった』との不満が出ている」と報じた。

    ある調査によると、韓国で現在会社内の食堂でランチをとる社員の割合は36.8%で前年より3.2ポイント上昇したほか、昼食を持参する社員が8.3%、コンビニで昼食を買う社員が7.8%いることが分かったという。

    慶北日報は、「人件費と全材料価格の高騰などによって韓国の加工食品や飲食店のメニュー価格が上昇している」と指摘。

    韓国消費者院が先日発表したデータでは、6月には韓国の大衆消費加工食品30種のうち17種の製品が昨年より値上がりしたという。

    SBSテレビは、「近ごろの物価高騰は主に、酷暑による野..



    【日時】2018年08月02日 11:30
    【ソース】Record China








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