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    韓国


    NO.7597906
    北朝鮮の瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態
    北朝鮮の瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態
    ■意外と知られていない北朝鮮「瀬取り」
    監視実態の主体は朝鮮国連軍

     国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、関係各国が緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保する取組みを行っている。

     日本と米国が、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議を完全に履行する必要があると考え、その取組みに参加しているのは当然である。

     さらにこの活動は、日米の2か国にとどまらず、積極的な協力を惜しまない他の関係国によって支えられている。

     外務省の報道発表によると、これまで北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動に参加した国は、下記の通りである。

    ■手段参加国

    航空機による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス

    艦艇による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、英国、フランス

    合計:以上5か国に日米を加えた7か国

     ここで振り返っておきたいのは、1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月..



    【日時】2019年07月10日
    【ソース】JBpress
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    NO.7592520
    韓国 文氏、日本の輸出規制強化を批判 措置撤回と協議求める
    韓国 文氏、日本の輸出規制強化を批判 措置撤回と協議求める
    韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は8日、日本政府が半導体製造などに必要な一部素材の輸出規制を強化したことについて「韓国企業に実際に被害が生じた場合、わが政府も必要な対応をとらざるを得ない」と、対抗措置を示唆した。

    一方で「そうなることを望まない」とも述べ、日本側に措置撤回と協議を求めていくとした。

    韓国大統領府が同日の首席秘書官・補佐官会議での発言として明らかにした。

    文氏は日本の輸出規制強化について「互恵的な民間企業間の取引を、政治的な目的で制限しようとする動きだ」と批判。

    「韓国企業の生産に支障が出る恐れがあるだけでなく、世界の供給網も脅威に直面している」とし「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と指摘した。

    国際世論に訴えて日本の対応を批判するねらいがあるとみられる。

    「対抗措置に対抗措置で応じる悪循環は、両国いずれにも望ましくない」とも述べた。



    【日時】2019年07月08日 17:53
    【ソース】朝日新聞
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    NO.7591378
    日本が半導体材料の輸出規制強化、韓国は米国の調停に期待も
    日本が半導体材料の輸出規制強化、韓国は米国の調停に期待も
    2019年7月6日、米華字メディアの多維新聞は、日本による半導体材料3品目の対韓輸出規制強化に関連し、「韓国政府は米国の調停を当てにしているが、おそらく門前払いを食うことになるだろう」と報じた。

    日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の韓国向け輸出規制を発動した。

    多維新聞は、これに関連し、韓国紙・朝鮮日報が6日、「韓国大統領府や韓国政府内から『米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき』という声が本格的に上がり始めた」と伝えていることを紹介した。

    それによると、韓国政府の関係者からは「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」との声が上がっているという。

    だが朝鮮日報は、「トランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた」とし、米国務省が今回の問題について「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と原則論に言及するだけだと伝えている。



    【日時】2019年07月07日 12:40
    【ソース】Record China
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    NO.7587228
    韓国経済研「日本経済制裁の影響と解決策」緊急セミナー開催
    韓国経済研「日本経済制裁の影響と解決策」緊急セミナー開催
    全国経済人連合会(全経連)傘下の韓国経済研究院が10日にソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で緊急セミナー「日本経済制裁の影響と解決策」を開催すると5日、明らかにした。

    韓国経済研究院は「日本政府の輸出規制で本格化した韓日貿易問題の影響を検討し、対応戦略を模索するために開催される」と説明した。

    セミナーでは現在の輸出規制の直接的な対象である半導体産業だけでなく、貿易紛争が拡大する場合に両国経済が直面する問題も扱われる予定だ。

    仁荷大のチョン・インギョ国際通商学科教授が「韓日通商環境の変化と対応策」を、ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員が「半導体産業の展望と課題」を、韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員が「韓日貿易紛争の経済的影響」をそれぞれ発表する。



    【日時】2019年07月06日 08:34
    【ソース】中央日報
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    NO.7567061
    北朝鮮の局長クラスに侮辱された文大統領
    北朝鮮の局長クラスに侮辱された文大統領
    北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は27日に発表した談話で「朝米対話は南朝鮮(韓国)当局が関与する問題ではない」とした上で「われわれが米国に連絡することがあれば、朝米の連絡ルートを利用すればよく、交渉でも米国と直接向かい合う。南朝鮮当局を通じて何かをやることは絶対にないだろう」と指摘した。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日にも「米朝を仲裁する役割を果たす」という構想に言及したが、これを北朝鮮の局長クラスの人間に堂々と否定されたのだ。文大統領はこのインタビューで「南北対話はさまざまな経路で行われている」とも述べた。しかしこの局長は「南朝鮮当局者は(南北間で)さまざまな交流や水面下での対話が進んでいるかのように宣伝しているが、そんなものは一つもない」と明言し「南朝鮮当局は自分たちのことをしっかりやった方がよい」と皮肉った。

     金正恩氏は今年4月「差し出がましい仲裁者のそぶりはもうやめて、民族の利益を守る当事者になれ」と注文した。文大統領がわざわざワシントンにまで出向き、トランプ大統領との単独会談がわずか3分で終わるという侮辱を受けながら、「グッド・イナフ・ディール(十分いい..



    【日時】2019年06月28日 10:51
    【ソース】朝鮮日報
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    NO.7545817
    徴用工問題、韓国が条件付きの協議応諾表明 日本は拒否
    徴用工問題、韓国が条件付きの協議応諾表明 日本は拒否
    韓国の大法院(最高裁)が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国外交省は19日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。

    こうした考えを最近、日本政府に伝えたという。

    元徴用工訴訟に絡み、韓国政府が日本に具体的な提案をしたと明らかにしたのは初めて。

    資金を出す韓国企業には、1965年の日韓請求権協定による経済協力金で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどを想定しているとみられる。

    大法院は昨年、日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業に、元徴用工ら原告32人に1人あたり約1億ウォン(約900万円)前後の賠償を命じた。

    外交省は発表で「判決を尊重し、高齢の原告を迅速に救済、日本の要請にも応えるバランスをとった案だ」としている。

    河野太郎外相は19日、この提案について「受け入れることはできない」とした。

    日本政府は同日、韓国に対し、請求権協定に基づいて日韓を含まない第三国のみの仲裁委員会設置を求めた。

    日韓と第三国による仲裁委の設置を求めていたが、期限だった18日までに韓国側が仲裁委..



    【日時】2019年06月19日 17:31
    【ソース】朝日新聞








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    NO.7497887
    韓国「ファーウェイ取引継続」の愚 トランプ氏に反旗
    韓国「ファーウェイ取引継続」の愚 トランプ氏に反旗
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、ドナルド・トランプ米政権に反旗を翻すのか−。

    共産党独裁国家・中国による世界覇権阻止のため、米政府は、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への禁輸措置を発動し、同盟諸国にも取引制限を求めているが、韓国の主要IT企業は「当面、取引継続」という方針を固めたというのだ。

    トランプ大統領は28日までの国賓来日で「強固な日米関係」を世界に見せつけた。

    韓国は「わが国は蚊帳の外」と意気消沈しているが、このまま「中国寄り」と判断されれば、さらなる国際的孤立は免れそうにない。

    「韓国IT大手 ファーウェイとの取引ひとまず停止せず」

    韓国・聯合ニュース(日本語版)は28日、このようなタイトルの記事を報じた。

    米政府が、ファーウェイへの禁輸措置を取り、韓国にも取引制限を求めているとされるなか、ファーウェイに部品供給する韓国企業は、この問題への対応を検討したという。

    結果、取引停止は現実的に不可能という結論になったとされる。

    業界関係者の話として伝えた。

    大企業には、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、..



    【日時】2019年05月30日
    【ソース】zakzak
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    NO.7490183
    信義が無い韓国「他国からバカにされても気が付かない鈍感」
    信義が無い韓国「他国からバカにされても気が付かない鈍感」
     2019年5月27日、訪日中のトランプ米大統領、安倍総理との親密さは、まともな韓国人ジャーナリストの目にはハッキリわかる。

    日米同盟と米韓同盟には大きな違いがある。国際的なステータスだけの問題ではなく、文在寅韓国大統領は、トランプ米大統領から信頼を得られていない。

    その一番大きな理由は「嘘つき」だからだ。

     韓国人ジャーナリストは「韓国の大統領ポストは、任期中は権力が集中するため、周囲は大統領に反発すれば解任され投獄される恐れがあるので、先進国のように異を唱えることが出来ないのです。
    フィリピン大統領のような正義感が強く国益を考慮するリーダーなら良いのですが、文在寅氏には北朝鮮との融和、朝鮮半島の一体化以外はノープランです。

    訪日した韓国の議員団も単なる観光旅行として日本に行っただけです。
    日本の国会議員からも笑われています。韓国の恐ろしいところは、強い憾みの国です。

    権力の座を失えば、憾みが増幅され敵対する勢力からのバッシングも高まり、投獄や自殺に追い込まれることが多いのです。
    そんな韓国社会が嫌で、韓国を捨て国外へ脱出を試みる人は倍増しています。いわゆる徴用工問題に対しても楽観的です。

    レーダー照射事件も日本側からの指摘が無くなった段階で、自分たちが正しかったと誤った理解になっています。
    大法院の判事の70%は、文在寅氏が入れ替えた判事です。日本企業への賠償判決は、文在寅氏への忖度からの結論です。

    屁理屈を付けて国際的な国と国との約束を守らない。

    実態のない三権分立を隠れ蓑に言い訳をしますが、日本政府からの要望である仲裁委員会の開催については消極的です。
    こんなデタラメ国家ですから韓国の他国へのロビー活動は接待攻勢です。

    あらゆる方法でターゲットの弱みを握り韓国の意向を反映させようとします。

    古典的な手法を駆使しますが、昔より効果は減っています。露骨な手法が多いため相手が警戒するのです。
    韓国ウォン安は深刻で1ドル1200ウォンを超えそうです。

    通貨スワップに応じてくれる国は無いため、通貨危機を止める方法が無いのです。
    国難とも言える危機的な状況ですが、素っ頓狂な戯言がまだ通用すると考えている悲しい韓国大統領府です」と話す。【編集:WY】
    【日時】2019年05月27日
    【提供】Global News Asia
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