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    韓国


    NO.7772638
    文在寅の失策の数々…!韓国経済
    文在寅の失策の数々…!韓国経済
    経済の実力を弱める文政権の経済運営
    気がかりなのは、文大統領の下、従来とは逆の方向に韓国の経済運営が進んできたことだ。文政権は、韓国経済の実力を削いでしまっているように見える。文氏は、労働組合や市民団体などを支持基盤とする左派の政治家だ。文氏は支持層への配慮などから、財閥企業などの経営を重視するのではなく、逆に企業経営の足かせとなる要素を増やしている。

    その一つに、最低賃金の引き上げがある。賃上げ率は2018年が16.4%、2019年は10.9%に達した。経済成長を伴わない賃上げが政府主導で実施され、韓国企業はコスト増加に耐えられなくなった。更に、文大統領は景気が減速する中で雇用などに関する規制を強化し、増税も行った。文政権の経済政策は企業経営を圧迫し、雇用を減少させてしまった。

    更に、文大統領は、歴代の政権が重視してきた日米との安全保障の連携にも背を向けている。トランプ大統領を筆頭に、米国からは文政権への失望が表明されている。一方で、文大統領は中国やロシアに目を向け窮状を打開しようとしているように見える。経済・外交政策が従来と逆の方向に向かう中、文政権が国を一つにまとめていくのは困難と考えられる..



    【日時】2019年09月09日
    【ソース】マネー現代
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    1 豆次郎 ★ :2019/09/09(月) 23:18:15.22

    ★桂煮だ

    9/9(月) 12:21配信
    文在寅大統領、曺国氏を法相に任命 妻への捜査続く中で強行 世論反発必至

     韓国・青瓦台(大統領府)は9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が曺国(チョ・グク)青瓦台前民情首席秘書官を法相に任命し、同日午後2時に任命状を授与すると発表した。

     娘の不正入学疑惑に絡み、ソウル中央地検特捜部は曺氏の妻を私文書偽造の罪で6日に在宅起訴したため、法相に適格か論議を呼んでいた。検察当局が親族への捜査を続ける中で、検察改革を担う法相が任命されるのは初めて。任命強行を受け、世論が反発するのは必至で、今後の政局運営に大きな影響を与えそうだ。

     曺氏の任命を巡っては6日、国会人事聴聞会で14時間にわたり疑惑が追及された。妻の在宅起訴後も与党の共に民主党が任命は適切との判断を崩さなかったことから、文政権は検察当局との葛藤を覚悟で、正面突破を図ったものとみられる。 【ソウル堀山明子】

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000039-mai-kr

    (出典 amd.c.yimg.jp)


    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568021404/


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    NO.7728389
    米が理解したと言った青瓦台、翌日米と疎通したと言い直す
    米が理解したと言った青瓦台、翌日米と疎通したと言い直す
    青瓦台(韓国大統領府)は23日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定前に米国と協議し、コミュニケーションを取ったとした。

    前日は「米国に理解を求め、米国は理解した」と言っていた。だが米国政府消息筋はこの日、「韓国政府は一度も米国の理解を得たことはない」と発言した。これにより「青瓦台のうそ」論争が大きくなったことを受け、後になって言葉を変えたのだ。

    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次超は23日のブリーフィングで「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した」「米国が表明した失望感は米国側の希望が実現しないかったことに伴うもの」と語った。

    続いて「外交的努力にもかかわらず日本から反応がなければGSOMIAの終了は避けられない、という点を(米国に)持続的に説明した」として、「私がホワイトハウスに行って相手方と会ったときも、このポイントを強調した」と発言した。

    「米国が理解したのか」という質問が相次いだが、これに対する回答は避け、事前協議の事実だけを強調した、政界からは「政府は波紋を小さくするためうそをついたのではないか」という批判の声が上がった。



    【日時】2019年08月24日 08:59
    【ソース】朝鮮日報
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    NO.7729171
    青瓦台「北ミサイル、日本の情報使ったことない」
    青瓦台「北ミサイル、日本の情報使ったことない」
    日本、なぜ韓国より先に発表

    24日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年8回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。

    共同通信はこの日午前7時24分、日本政府発表を引用し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と報道した。韓国合同参謀本部は12分後の午前7時36分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。

    これに対し一部では22日に韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。

    だがこの日の北朝鮮のミサイル発射の発表自体は日本が速かったが、弾道ミサイルかどうかと、高度、距離、発射場所と方向など具体的情報は韓国軍当局が先に公開した。

    韓国合同参謀本部は、日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」という立場を明らかにした。



    【日時】2019年08月25日 09:07
    【ソース】中央日報
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    1 豆次郎 ★ :2019/08/15(木) 21:50:10.35

    韓国が日本の不当性をG7に訴える

    2019年8月14日、韓国・聯合ニュースは、日韓関係が緊張する中、韓国外交部関係者が日本政府による対韓貿易措置の不当性を訴えるべく欧州訪問を開始したと報じた。

    記事は、同部の尹淳九(ユン・スング)次官補と尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官が13日にそれぞれ欧州に向けて出発したと紹介。同次官補はイタリア、ドイツを、同調整官はフランス、英国を訪れて外交関係者と会談し、「日本が第2次世界大戦の徴用工に関する賠償問題に不満を覚え、報復的な貿易規制措置を取ったことは、正当性に欠けるやり方だ」との韓国の立場を訴える予定であると伝えた。

    その上で、同部の動きについて、今月24~26日にフランスで開かれるG7サミットで日本が韓国との貿易摩擦における立場を表明することを想定し、前もって関係各国に対して自国の立場を伝え、有利な国際世論を形成しようという狙いがあるとの分析が出ているとした。

    また、同部がさらに同次官補がEU(欧州連合)本部を訪問するスケジュール調整を行っているとの情報や、近いうちに同部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官が米国を、大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長がカナダを訪問するとの予測もあると伝えている。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=737238&ph=0&d=d0135

    ★1がたった時間:2019/08/15(木) 18:55:39.36
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565867630/


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    北側からの南北間の対話は途絶えた。なお、金大中事件直前の1973年6月23日に朴正煕大統領は「平和統一外交宣言」を、金日成主席は「祖国統一五大方針」をそれぞれ提出しているが、国際連合同時加盟問題に対する南北両政府の主張の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果に終わっている。
    295キロバイト (43,214 語) - 2019年8月4日 (日) 03:28



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    1 マカダミア ★ :2019/08/06(火) 06:45:36.71

    大統領府首席補佐官会議で構想明らかに  
    「南北経済協力で平和経済実現すれば  
    一気に日本に追い付くことができる」  
     
    経済報復措置のテコに  
    朝鮮半島の平和を妨害しようとする日本に対抗  
    南北・朝米対話の加速化への意志示す


    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、日本による貿易報復措置の突破口として、南北経済協力を通じた平和経済を提示した。経済報復措置をテコに、朝鮮半島の和解と平和局面を妨げようとする日本政府の意図に屈せず、南北・朝米対話を加速化し、経済規模を拡大するという意志を明らかにしたのだ。

     文大統領は同日、大統領府で、首席・補佐官会議を主宰し、「日本経済が韓国経済より優位にあるのは、経済規模と内需市場」だとしたうえで、「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、私たちは一気に日本経済の優位に追いつくことができる」と強調した。南北経済協力の拡大と、内需市場が南北7600万人規模に拡大すれば、韓国経済も活路を見出すことができるという点を強調したのだ。

    さらに、「今回のこと(日本の貿易報復措置)に直面し、平和経済の切実さを改めて確認できた」としたうえで、「平和経済こそが世界どこでもない韓国だけの未来という確信を持って、南北がともに努力していけば、非核化とともに朝鮮半島の平和と共同繁栄を実現できるだろう」と述べた。

    文大統領は最近、北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイルの発射と朝米非核化実務会談の停滞状況を意識したかのように、「平和経済は南北関係と朝米関係に浮き沈みがあるからといって簡単に悲観したり諦められることではない。長い歳月の対立と不信があっただけに、粘り強い意志を持って信頼を回復させてこそ可能なこと」だと楽観的な姿勢と忍耐を強調した。

     大統領府は文大統領が平和経済に言及した背景について、「日本政府の挑発の目標の一つが朝鮮半島の対決構図の維持であり、こうした目標が成功しない点を明確にするため」だと説明した。大統領府の関係者は「安倍政府は経済挑発を通じて朝鮮半島の新しい平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」とし、「文大統領はこうした日本の意図に影響を受けず、地道に朝鮮半島平和プロセスを推進していくという意思を表明した」と述べた。

    これに先立ち、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も2日、「日本は平昌(ピョンチャン)冬季五輪の際、韓米合同軍事演習の延期に反対しており、北朝鮮に対しても制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の展示避難の練習を主張した。日本は平和プロセスの構築にプラスになるよりは、障害となってきた」と批判している。

     文大統領はさらに、平和体制の構築こそが、国際社会で経済既得権の維持に躍起になっている日本と異なる道を進むという点も強調した。文大統領は「日本は経済力だけでは、世界の指導的立場に立てないことを自覚すべきだ」としたうえで、「(私たちは)自由で公正な経済、平和と協力の秩序を一貫して推進し、人類普遍の価値と国際規範を守っていく」と述べた。大統領府関係者は「国際社会で経済だけが大国の日本とは異なる道に進むという意味が込められている」と説明した。

     文大統領は、今回の事態を韓国経済の体質変化の契機にするという点も重ねて強調した。文大統領は「日本は決して韓国経済の跳躍を止めることはできない。むしろ経済強国への道に向けた私たちの意志を固める刺激剤になるだろう」と述べた。また「冷静に私たち自身を振り返り、大韓民国を新しく跳躍させる契機にしなければならない。今回の補正予算に続き、来年度予算編成にも政府の政策意志を十分に反映してほしい」と要請した。

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34028.html


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    NO.7626939
    トランプ氏不満−文大統領が日韓への「関与」要請
    トランプ氏不満−文大統領が日韓への「関与」要請
    トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。

    トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか、と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。

    「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。

    日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。

    「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。

    「ただ両首脳とも私のお気に入りだ。文大統領のことは好ましく思っている。安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ。彼もとても特別な男だ」と述べた。

    日本政府は19日、徴用工訴訟を巡る意見対立を解消するため求めていた仲裁委員会の設置に韓国が応じたなかったのは「極めて遺憾」であり、「必要な措置を講じていく」との河野太郎外相の談話を発表した。

    トランプ氏は、「彼らが..



    【日時】2019年07月20日 04:49
    【ソース】ブルームバーグ
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    NO.7643381
    韓国が先に譲歩しなければならない
    韓国が先に譲歩しなければならない
    前号では、「徴用工裁判は日本の最高裁の判断が基礎になっている」というタイトルのもと、 国と国とでは請求権の問題は解決されているが、個人的には請求権が残っているから個人で解決するようにという日本の最高裁の判決があるという内容をご紹介した。

    今回は、これと180度違った内容である。いろいろの立場があるということである。それだけこの問題は微妙、ということであろう。今回ご紹介する内容は、韓国、中央日報に載っていたもので、梁三承(ヤン・サムスン)という法曹人とのインタビュー記事である。

    以下の内容は、この梁三承さんの述べた話をもとに筆者の文章でお届けする。

    この人は、2005年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が作った「韓日会談文書公開の後続対策関連の官民共同委員会(以下、官民共同委員会)」の共同代表を務めた人である。共同代表のもう一人というのは、現在韓国与党・トブロ民主党の党首をしている李海瓚(イ・ヘチャン)氏である。

    2005年、「官民共同委員会」が、「個人の請求権は1965年、韓日請求権協定に反映された」つまり個人の請求権はすでに解決済みという発表をした。
    この発表に対して、2012年5月、韓国の大..



    【日時】2019年07月25日 23:20
    【ソース】Record China
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