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    韓国


    NO.7873597
    速報 チョ・グクが就任35日で辞任 文在寅大統領の支持率も低下
    速報 チョ・グクが就任35日で辞任 文在寅大統領の支持率も低下
    チョ・グクが辞任の意向を明らかにした。

    先月9日に就任してから35日で辞任という爆速辞任となった。

    自身に向けられた数々の疑惑が文在寅大統領の支持率を下げており、また市民の批判の声が止まないことから辞任することになったようだ。

    もしかしたら数日後に逮捕されるという情報を掴んだのかもしれない。

    【日時】2019年10月14日
    【提供】ゴゴ通信
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    NO.7855635
    支持率・底なし沼 文大統領 民意は聞こえないふり 悲惨な末路
    支持率・底なし沼 文大統領 民意は聞こえないふり 悲惨な末路
     2019年10月8日、文韓国大統領の支持率は底なし沼、奈落の底にまっしぐらだ。韓国の市民、民衆は、今自らの政治の在り方について積極的行動をとっている。いわゆる「広場政治」だ。

     それは、ソウルのソキョドンの「チョ・ググ守護」集会とクァンファムンの「チョ・ググ辞任」集会の勢力対決の有様に見て取れる。進歩・保守に関係なく、政治家らが自らの役割をきちんと果たしていないからの大義名分がそこには存在する。

     「政界は、チョ・ググ問題について、是でもなく非でもなく、ただただ無責任に傍観している」
    「広場という場所に出てきた市民の声の後ろに隠れるべきではない」
    「イ・ヘチャン民主党代表やファン・ギョアン自由韓国党代表ら与野党指導部がどのような形でも対話すべき問題。この難局を解決しなければ、政党として存在する理由がない」。

     韓国の総選挙は、来年に行われる。「対決政治」が本来なら維持されてしかるべきだった。それは、大きな選挙を控えると支持層を結集して安定的な得票基盤を確保するべきだと分析がなされている。それにも関わらず、チョ・ググ法務大臣就任問題において、与野党とも議論がなされず、文大統領の私意に押し切られている。

     こんな声もある。

    「今からでも遅くないから、チョ長官の就任を保留状態にし、国民とのタウンミーティングを行う。チョ・ググ局面をきっかけにして現れた不満や不正の問題を直接話し合ってみる。そして全国から寄せられた世論に基づいて、超党派的な国家委員会を設けて国会に提出する」。

     近い将来、チョ長官の妻の有罪が決まれば、チョ長官自身が辞任する可能性もある。無罪になれば、ユン・ソクヨル検事総長が罰せられる。どちらになっても収拾できない。

     大統領が「チョ長官を守る」。そんな私意を強行に押し付ける限り、民衆感情はどんどん反政府感情に高まっていくのだろう。

     文大統領の支持率が44.4%にダウン。これまで最低だった今年3月第2週目の最低値(44.9%)を更新する結果になった。

     全方位失敗の文大統領、いつまで大統領職にしがみつくのか。大統領職を追われれば、歴代の大統領と同じ、壮絶なバッシングで悲惨な末路が待っているのかもしれない。【編集:BY】
    【日時】2019年10月08日
    【提供】Global News Asia
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    NO.7837602
    韓国野党、文大統領の弾劾に向け3日「大規模集会」へ
    韓国野党、文大統領の弾劾に向け3日「大規模集会」へ
    韓国の最大野党=自由韓国党を中心に保守陣営での「文政権揺らし」が本格化している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領によるチョ・グク法相指名・任命で始まった「反チョ・グク、文在寅」の動きは、文大統領弾劾へと拡大している。

    共に民主党と韓国党は、大検察庁前で先週末におこなわれた「ろうそく集会」参加人数の真偽をめぐり攻防を繰り広げた。

    共に民主党は主催側の推算人数「200万人」について、検察改革を望む国民の声だと評価する一方、韓国党は北朝鮮の閲兵式参加人数まで持ち出して「操作された数値だ」と批判している。

    与野党の攻防が集会の意味、チョ・グク法相一家に対する検察捜査と検察改革の正当性を超えて、文大統領と政府の立ち位置、検察改革など主要懸案をめぐる全面的な”陣営対決”として美化されている雰囲気だ。

    韓国党を含めた保守陣営は来る3日、大規模な集会を計画している。洪準杓(ホン・ジュンピョ)元代表は「これ以上、政治に期待することができない。国民が一丸となって弾劾しなければならない」とし、「10月3日、台風が上陸し雨風が吹き荒れても、我々はみんなで光化門に集まり”文在寅アウト”を叫ぼう」と呼びかけた。
    【日時】2019年10月01日 10:45
    【提供】WoW!Korea
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    NO.7822237
    文大統領「過去の省察・自由貿易」重要=国連で日本に警告
    文大統領「過去の省察・自由貿易」重要=国連で日本に警告
    【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日午後(日本時間25日午前)、米ニューヨークで開かれた国連総会の一般討論演説で、「過去に対する省察」と「自由貿易の価値」を強調した。 

     日本について直接言及しなかったものの、韓国大法院(最高裁)が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟問題や、日本の対韓輸出規制などで両国の対立が続く中、事実上、日本に向けたメッセージと受け止められる。

     文大統領は「東アジアは第二次世界大戦が終わった後、侵略と植民支配の痛みに打ち勝ち、相互緊密に交流して経済的な分業や協業を通じて世界史に類例がない発展を成し遂げた」とし、「自由貿易の公正な競争の秩序がその基盤になった」と指摘した。

     また「過去に対する真剣な省察の上に自由で公正な貿易の価値を堅く守って協力する時、われわれはさらに発展していくことができるだろう」と述べた。

     今回の国連総会は日本政府が8月に2日に輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する方針を閣議決定してから、文大統領が初めて参加する多国間の外交の場となる。各国の首脳が集まる場で日本の経済報復が両国だ..



    【日時】2019年09月25日 06:25
    【ソース】聯合ニュース







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    NO.7772638
    文在寅の失策の数々…!韓国経済
    文在寅の失策の数々…!韓国経済
    経済の実力を弱める文政権の経済運営
    気がかりなのは、文大統領の下、従来とは逆の方向に韓国の経済運営が進んできたことだ。文政権は、韓国経済の実力を削いでしまっているように見える。文氏は、労働組合や市民団体などを支持基盤とする左派の政治家だ。文氏は支持層への配慮などから、財閥企業などの経営を重視するのではなく、逆に企業経営の足かせとなる要素を増やしている。

    その一つに、最低賃金の引き上げがある。賃上げ率は2018年が16.4%、2019年は10.9%に達した。経済成長を伴わない賃上げが政府主導で実施され、韓国企業はコスト増加に耐えられなくなった。更に、文大統領は景気が減速する中で雇用などに関する規制を強化し、増税も行った。文政権の経済政策は企業経営を圧迫し、雇用を減少させてしまった。

    更に、文大統領は、歴代の政権が重視してきた日米との安全保障の連携にも背を向けている。トランプ大統領を筆頭に、米国からは文政権への失望が表明されている。一方で、文大統領は中国やロシアに目を向け窮状を打開しようとしているように見える。経済・外交政策が従来と逆の方向に向かう中、文政権が国を一つにまとめていくのは困難と考えられる..



    【日時】2019年09月09日
    【ソース】マネー現代
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    (出典 i.ytimg.com)






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    1 豆次郎 ★ :2019/09/09(月) 23:18:15.22

    ★桂煮だ

    9/9(月) 12:21配信
    文在寅大統領、曺国氏を法相に任命 妻への捜査続く中で強行 世論反発必至

     韓国・青瓦台(大統領府)は9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が曺国(チョ・グク)青瓦台前民情首席秘書官を法相に任命し、同日午後2時に任命状を授与すると発表した。

     娘の不正入学疑惑に絡み、ソウル中央地検特捜部は曺氏の妻を私文書偽造の罪で6日に在宅起訴したため、法相に適格か論議を呼んでいた。検察当局が親族への捜査を続ける中で、検察改革を担う法相が任命されるのは初めて。任命強行を受け、世論が反発するのは必至で、今後の政局運営に大きな影響を与えそうだ。

     曺氏の任命を巡っては6日、国会人事聴聞会で14時間にわたり疑惑が追及された。妻の在宅起訴後も与党の共に民主党が任命は適切との判断を崩さなかったことから、文政権は検察当局との葛藤を覚悟で、正面突破を図ったものとみられる。 【ソウル堀山明子】

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000039-mai-kr

    (出典 amd.c.yimg.jp)


    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568021404/


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    NO.7728389
    米が理解したと言った青瓦台、翌日米と疎通したと言い直す
    米が理解したと言った青瓦台、翌日米と疎通したと言い直す
    青瓦台(韓国大統領府)は23日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定前に米国と協議し、コミュニケーションを取ったとした。

    前日は「米国に理解を求め、米国は理解した」と言っていた。だが米国政府消息筋はこの日、「韓国政府は一度も米国の理解を得たことはない」と発言した。これにより「青瓦台のうそ」論争が大きくなったことを受け、後になって言葉を変えたのだ。

    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次超は23日のブリーフィングで「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した」「米国が表明した失望感は米国側の希望が実現しないかったことに伴うもの」と語った。

    続いて「外交的努力にもかかわらず日本から反応がなければGSOMIAの終了は避けられない、という点を(米国に)持続的に説明した」として、「私がホワイトハウスに行って相手方と会ったときも、このポイントを強調した」と発言した。

    「米国が理解したのか」という質問が相次いだが、これに対する回答は避け、事前協議の事実だけを強調した、政界からは「政府は波紋を小さくするためうそをついたのではないか」という批判の声が上がった。



    【日時】2019年08月24日 08:59
    【ソース】朝鮮日報
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    NO.7729171
    青瓦台「北ミサイル、日本の情報使ったことない」
    青瓦台「北ミサイル、日本の情報使ったことない」
    日本、なぜ韓国より先に発表

    24日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年8回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。

    共同通信はこの日午前7時24分、日本政府発表を引用し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と報道した。韓国合同参謀本部は12分後の午前7時36分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。

    これに対し一部では22日に韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。

    だがこの日の北朝鮮のミサイル発射の発表自体は日本が速かったが、弾道ミサイルかどうかと、高度、距離、発射場所と方向など具体的情報は韓国軍当局が先に公開した。

    韓国合同参謀本部は、日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」という立場を明らかにした。



    【日時】2019年08月25日 09:07
    【ソース】中央日報
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