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    外交


    NO.6865804
    安倍内閣、中韓に一定配慮 首相と閣僚、靖国参拝見送り
    安倍内閣、中韓に一定配慮 首相と閣僚、靖国参拝見送り
    安倍晋三首相と全閣僚は平成最後の終戦記念日となった15日、靖国神社への参拝を見送った。

    閣僚が一人も参拝しないのは2年連続。

    中国、韓国との関係改善に向けて一定の配慮を示した形だ。

    ただ、首相は例年通り、同神社に玉串料を奉納し、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞では、先の大戦の加害責任に触れなかった。

    首相は代理人の自民党の柴山昌彦総裁特別補佐を通じ、靖国神社に党総裁として私費で玉串料を納めた。

    首相は「先人のみ霊にしっかりとお参りしてください。本日は参拝に行けずに申し訳ない」とのメッセージを託した。

    首相は2013年12月に参拝し、中韓両国との関係悪化を招いて以降、参拝は見送っている。

    同神社には東条英機元首相らA級戦犯が合祀(ごうし)されており、再び参拝すれば中韓両国が猛反発するのは必至。

    北朝鮮問題をめぐり、中韓との連携を引き続き重視する立場も踏まえた判断とみられる。

    野田聖子総務相は閣僚就任前は例年参拝してきたが、昨年に続き今年も参拝を控えた。

    15日の記者会見では、中韓との関係を念頭に「昨年は政治状況を冷静に見詰めた上で参拝をしなくてもいいとの判断をした。今年も同様の気..



    【日時】2018年08月15日 19:26
    【ソース】時事通信








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    NO.6843427
    「政府見殺ししてはいけない」安田純平さん新映像も賛否両論
    「政府見殺ししてはいけない」安田純平さん新映像も賛否両論
    作家の平野啓一郎氏(43)が自身のツイッターで3年前からシリアで行方不明になっていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)らしき男性の新映像が公開された件について言及した。

    この件について菅官房長官は1日の会見で「邦人の安全確保というのは最大の責務であり、引き続き、さまざまな情報網を駆使して、全力で対応に努めております」とコメントしているが、平野氏は同日に自身のツイッターを更新し、「政府は決して見殺しにしてはいけない。今度こそ」とコメントした。



    【日時】2018年08月03日 10:30
    【ソース】EDITORS VISION







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    NO.6840041
    「私の名前はウマル 韓国人です」 政府が安田さん本人と認める
    「私の名前はウマル 韓国人です」 政府が安田さん本人と認める
    菅義偉官房長官は1日の記者会見で、15年にシリアで行方不明になった日本人ジャーナリスト安田純平さん(44)とみられる男性の新たな映像がインターネット上に公開されたことに関し、映像が安田さん本人かどうかを問われ「そのように思っている」と認めた。

    そして「さまざまな情報網を駆使し、全力で対応に努めている」と強調。

    具体的な対応については「事案の性質上、控えたい」と言及を避けた。

    映像は7月31日までに公開されたもので長さは約20秒。

    安田さんとみられる男性が、日本語で「私の名前はウマルです。韓国人です」と述べた上で「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えている。

    また「今日の日付は2018年7月25日」と述べた。

    男性はオレンジ色の服を着て屋外の白い壁の前に座り、背後には銃を構えた黒装束の男2人が立っている。

    安田さんを拘束している犯人グループが撮影した可能性がある。

    安田さんは15年6月、トルコ南部ハタイ県から陸路でシリアに入った後、連絡が取れなくなった。

    犯人グループはイスラム過激派との情報があるが、確認されていない。

    今年7月上旬にも、昨年10月撮..



    【日時】2018年08月02日 09:40
    【ソース】日刊スポーツ







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    NO.6641079
    知事、辺野古承認「撤回」を表明 土砂投入阻止に全力 沖縄
    知事、辺野古承認「撤回」を表明 土砂投入阻止に全力 沖縄
    沖縄県の翁長雄志知事は27日午前10時半、県庁で臨時会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明した。

    翁長知事は「沖縄防衛局の留意事項違反や事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえない」と述べ、撤回に向けた手続きに入るよう関係部局に指示したことを明らかにした。

    県は手続きの初段階として、事業者の弁明を聞く「聴聞」の開催を近く沖縄防衛局に通知する。

    沖縄防衛局が早ければ8月17日にも本格的な埋め立て工事に着手することを県に通知する中で、翁長知事は最大の行政権限の行使により辺野古海域への土砂投入を阻止する。

    翁長雄志知事は会見冒頭、「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力が続けられている。20年以上も前に決定された辺野古新基地計画を見直すことなく強引に推し進める日本政府の姿勢は容認できない。平和の大きな流れから取り残されていると危惧している」と安倍政権の姿勢を批判した。

    その上で、現在進められている建設工事について「傍若無人な工事状況だ..


    【日時】2018年07月27日 10:52
    【ソース】琉球新報














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    NO.6589241
    韓国政府 西日本豪雨に100万ドルの義援金
    韓国政府 西日本豪雨に100万ドルの義援金
    韓国政府は20日、西日本豪雨の被災地に対し、100万ドル、日本円でおよそ1億1200万円の義援金を送る方針を明らかにしました。

    日本政府によりますと、発生から2週間が過ぎた西日本豪雨の犠牲者は219人にのぼり、今も13人の安否がわかっていません。

    韓国政府は20日、「今後も、政府は自然災害の被害に遭った国やその国民を支援するため、人道的な支援を続けていく」としました。

    これに先立ち、 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日に東京を訪問した際、安倍首相にお見舞いと早期の復旧を願う文在寅(ムン・ジェイン)大統領のメッセージを伝えていて、安倍首相は謝意を表明しました。



    【日時】2018年07月21日 11:04
    【ソース】KBS WORLD Radio





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    NO.6559910
    韓国 日本の「竹島は日本領土」歪曲学習解説書に即撤回を要求
    韓国 日本の「竹島は日本領土」歪曲学習解説書に即撤回を要求
    日本政府が高校の学習指導要領解説書を独島(ドクト、日本名・竹島)は自国の領土という主張を強化する内容に改定したことに対し、韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は17日の論評で「日本政府が我々固有の領土である独島に対する不当な主張を強化する内容に高校の学習指導要領解説書を改定したのは極めて遺憾」とし「これを即刻撤回することを強く求める」と強調した。

    魯報道官は「日本政府が明明白白たる我が領土の独島に対し、誤った歴史認識に基づいた雲をつかむような主張を捨てず、これを自国の未来世代に注入すれば、これは過去の過ちを反省して新しい未来に進む機会を自ら捨てることである点を厳重に指摘する」と述べた。

    続いて「政府は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土である独島に対していかなる挑発も容認せず、断固対処していくことを改めて明確にする」と強調した。

    日本文部科学省はこの日、高校で独島が日本の領土という教育を義務づける時期を当初予定していた2022年度から2019年に前倒しした内容の学習指導要領移行措置案を公表した。



    【日時】2018年07月18日 07:34
    【ソース】中央日報





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    NO.6556709
    米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに
    米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに
    米国の“押し売り”じゃないか――。

    防衛省が国産開発を目指している次期戦闘機について、米国の軍用機メーカー「ロッキード社」が13日正式に提案した、ステルス戦闘機「F22」に基づく共同開発。

    そのせいで、今までの国内での開発費用がムダになるとの指摘が出ている。

    防衛省は、2030年ごろから退役する戦闘機「F2」の後継機「F3」を造るため、09年から研究を続けてきた。エンジンやレーダー開発、実証実験などに投じた費用は約1400億円。

    しかし、開発費だけで1兆〜2兆円ものコストがかかるため、共同開発を検討する方向にシフトし、名乗り出た企業のひとつが米ロッキードだった。

    元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

    「米国は、軍用機の共同開発において主導権を握ってきた。『F3』の共同開発によって、日本は国産開発で培った技術を米国側に見せることになるが、投資に見合うだけの結果を得られるとは思えません。三菱重工などの国内メーカーが開発の主導権を握ることができないのが現状です。仲間に入れてもらって、手の内を明かした結果、体よくあしらわれる可能性は高いでしょう」



    【日時】2018年07月16日
    【ソース】日刊ゲンダイ








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    NO.6549557
    金委員長、日本へ拉致問題の調査結果「再説明」を指示
    金委員長、日本へ拉致問題の調査結果「再説明」を指示
    金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が、「日本人拉致問題に関する調査結果を日本側へ再度説明せよ」と指示したことがわかった。

    日韓の複数メディアが12日、報道した。

    報道によると、崔成龍(チェ・ソンリョン)拉北者家族会代表の発言を引用し、崔氏が北朝鮮・平壌の消息筋よりこのような情報を入手したという。

    これを通して、金院長は日本側がこの調査結果を受け入れることを先決条件とし、日朝間の対話が成立すると伝達したものとみられる。

    一方、北朝鮮の調査結果が日本を満足させるかどうかについては「依然、懐疑論として残っている」とメディアは分析した。
    【日時】2018年07月13日 09:47
    【提供】WoW!Korea





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