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    外交


    韓国の重要度「格下げ」 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞
    政府の2019年版防衛白書の原案が9日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。
    (出典:宮崎日日新聞)



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)






    1 ばーど ★ :2019/08/10(土) 08:43:56.45

     政府の2019年版防衛白書の原案が9日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。

     防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している。

    2019年8月10日 06時00分 共同通信社
    https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019080901002497.html

    (出典 www.chunichi.co.jp)


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    蔡英文総統、台湾のTPP参加を熱望し日本の支援に期待「協力をさらに強化」 - エキサイトニュース
    (台北3日中央社)蔡英文総統は2日までにNHKの独占インタビューに応じた。日台関係に関する部分で、台湾と日本は経済貿易分野での協力をさらに強化させることができる ...
    (出典:エキサイトニュース)


    英文(ツァイ・インウェン、さい えいぶん、ウェード式: Ts'ai Ing-wen、1956年8月31日 - )は、中華民国(台湾)の政治家、法学博士(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)。現在の中華民国総統(第14代)。同国行政院副院長(副首相に相当)、民主進歩党主席(第12-13・15代)などを歴任した。
    66キロバイト (9,852 語) - 2019年7月17日 (水) 12:33



    (出典 livedoor.blogimg.jp)






    1 ごまカンパチ ★ :2019/08/04(日) 01:44:01.04

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000001-ftaiwan-cn
     蔡英文総統は2日までにNHKの独占インタビューに応じた。
    日台関係に関する部分で、台湾と日本は経済貿易分野での協力をさらに強化させることができると述べ、台湾が熱望する
    環太平洋経済連携協定(TPP)参加を日本が支援することに期待を示した。


    台湾人と日本人はとても仲が良く、災害時に互いに助け合ってきたと述べた蔡総統。
    台湾のTPP参加については、実現すれば域内経済にプラスになることや、台湾には国際法を順守する能力も意欲もあると強調した。
    また、防災や災害救助、フェイクニュース、サイバーテロなどさまざまな分野でも日台間の深い友情に基づき、力を合わせて域内に貢献できるとの考えを示した。

    中国が主張する「一国二制度」については、受け入れない姿勢を改めて強調。
    同制度の問題点として香港を例に挙げ、香港の主権は中国にあり、香港にはないと指摘。
    主権がなければ、民主的で自由な生活様式が保障されないとし、一国二制度によって主権が独立した台湾の現状が破壊されてしまうことに懸念を示した。

    中国の強い圧力にさらされる台湾の重要性としては、経済面で他国と共同の利益を生み出す可能性が非常に大きいとしたほか、
    フィリピンに延びる「第1列島線」上に位置する台湾は戦略上非常に重要であることにも言及。
    台湾は域内の自由と民主主義の発展にとって鍵となる存在で、もし台湾が中国の拡張のために自主性、主権を失えば、
    域内の多くの国が不安に陥ると警鐘を鳴らした。


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    WTOで墓穴を掘る韓国ー国際社会での信用さらに低下 - ニコニコニュース
    2019年7月25日、韓国は、日本政府の輸出優遇措置の撤廃は不当だと、WTO(世界貿易機関)に訴え、24日の理事会で議題として取り上げられ、日韓双方がスピーチを行っ ...
    (出典:ニコニコニュース)


    安全保障貿易管理 (り地域からのリダイレクト)
    地域①②、ろ地域、は地域①②、に地域①②、ほ地域、へ地域、と地域①②、ち地域り地域、に分類している。大韓民国による日本産フッ化水素等の軍事転用可能な戦略物資が使途不明となっていることに伴い、2019年7月1日に大韓民国のみが対象地域となる、「り地域」が新設された。 ※以下2019年7月現在
    25キロバイト (2,165 語) - 2019年7月28日 (日) 12:48



    (出典 pbs.twimg.com)









    1 ばーど ★ :2019/08/03(土) 00:49:57.52

    韓国「ホワイト国」から日本除外へ WTO提訴準備も

    【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。

    日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。

    洪氏は「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」と話した。

    また、日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関(WTO)規範に反するもので、WTOへの提訴準備を進めると強調した。

    2019.08.02 16:47 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190802004700882?section=news

    (出典 img9.yna.co.kr)


    ★1が立った時間 2019/08/02(金) 16:39:54.53
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564756192/


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    (出典 i.ytimg.com)






    1 ばーど ★ :2019/08/03(土) 02:06:31.96

    ■韓国を敵視する日本外交

     安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国(ホワイト国)から外す政令改正を閣議決定した。

     慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。

     この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。

     それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。

     背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。

     このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように、どちらか、あるいは双方が傷つき、回復には相当時間がかかることは間違いない。

     また日韓摩擦…という「摩擦」のイメージでは今回の対立は語れない。

     歴史認識をめぐって、かつて教科書の記述、靖国神社への首相参拝、竹島領土問題をめぐる発言、植民地支配の是非をめぐる政治家の発言、慰安婦への補償に関する措置の是非、と様々な軋轢があった。

     しかし、これらは「認識」の問題であり、海を越えて双方に伝わる言葉は「妄言かどうか」という見方の問題であり、参拝問題などは「内政干渉」という反論も可能だった。だから、ある程度の時が過ぎれば冷静さを取り戻すことができた。

     今回の日本の措置は、戦後の日韓史上例がない、「日本が悪意をもって韓国を標的として能動的に決断した行為」であるのが最大の特徴だ。

     韓国の半導体産業にどれほどの打撃を与えるか、あるいは日本企業にも跳ね返ってくるリスクが大きいのではないか、という見立ては経済的には正しいのだろうが、本質ではなく派生する問題といえるだろう。

    ■態度を硬化させる韓国

     日本の措置を受けて韓国が態度を硬化させるニュースが、続々と耳に届く。

     7月22日、韓国国会の外交統一委員会で日本に規制撤回を求める決議案を全会一致で可決した。この決議で日本が踏みとどまるはずはないが、日ごろの激しい与野党対立を棚上げして超党派で決議したことにパフォーマンス性がある。

     さらに与野党は7月29日、超党派組織「官民政協議会」を発足させ、輸出規制に対抗するための予算を組むことで合意した。「官民」、つまり行政・民間交流ともストップがかかる流れをつくった。

     韓国の中央銀行、韓国銀行はそれに先立つ7月18日、政策金利を引き下げ、経済の減速に備える措置を講じている。政・経・官・民がトップダウンで日本への抗議をアピールすれば、それに異を唱える人は非国民呼ばわりされるのは日韓とも同じだ。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、52%を上回り(リアルメーター調査、7月29日発表)、韓国与党の支持率も43%と最高水準に達している。

     「国内の支持拡大を狙って日本叩きに精を出している」という日本的な見方は当たらないだろう。韓国大統領は任期5年(再任なし)が保障されているので少々の支持率低下で地位が揺らぐことはないし、逆に日本に屈服したかのように見えれば支持を猛烈に失うことにもつながるので、その反動としての強硬姿勢だからだ。

    ■「あり得ない」「無礼」

     安倍政権は、これほど韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、表向きは元徴用工訴訟の「報復」とはいわずに「通常の措置」を装う。ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。

     たとえば安倍首相は「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置はとれない」というような言い方で。世耕経産相も「信頼関係が損なわれた」と今回の措置の背景を述べている。

     河野外相は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じない韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼びつけ、南大使が日韓の企業が賠償金を出し合う韓国案を提示した際、話をさえぎって「極めて無礼だ」と一喝した。

    以下ソース先で

    ■日本でも輸出規制の即時撤回を求める声明
    ■いつ終わるとも分からない闘い

    市川速水 朝日新聞編集委員
    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019073100014.html?page=1

    (出典 image.chess443.net)


    ★1が立った時間 2019/08/02(金) 17:43:01.65
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564756281/


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    NO.7656979
    自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「100%向かう」
    自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「100%向かう」
    自民党の甘利明選対委員長は31日夜のBS−TBS番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する方針について「100%(閣議決定に)向かう」と述べた。

     甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調した。

     また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「(影響は)ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。



    【日時】2019年07月31日 22:28
    【ソース】産経新聞








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    NO.7659624
    文韓国大統領、日本の「ホワイト国」除外決定で、イベントを準備中
    文韓国大統領、日本の「ホワイト国」除外決定で、イベントを準備中
    2019年8月2日、日本政府は閣議で、安全保障を維持するため2004年から続いていた、韓国への輸出手続きについて、ホワイト国(特別優遇)から除外し、普通の国と同じように審査することを決定する見通しだ。

    専門家は『昨日のバンコクでの国際会議で韓国の外相から、日本の河野外相にホワイト国から除外しないでと強い要請があったそうで、これまで無視していた徴用工問題に関してもこのままでは、マズいとやっと気が付いたようです。

    韓国は外相といっても、日韓の問題での裁量権は無く、全ては大統領の言いなりです。

    ハリボテの韓国産業は、日本が製造するクオリティの高い製品があって成り立っていることを、広く一般国民にも知らせることになりました。

     韓国がきちんとした輸出管理が出来ていないことは明白ですが、ホワイト国から除外されることに対して、日本への対抗手段として、日本製品不買運動と、旅行に行かないように呼びかけています。日本は韓国からの輸出がストップしても、困ることは何一つありません。

    よほど、ホワイト国から除外されることが、脅威・恐怖のようで、日本製品不買運動は、これまでで最大の規模に拡大しています。8月3〜4日に大規模なデモなどを計画しています。

    よく考えれば、日本製品を輸入するための手続きに、特別優遇のホワイト国から除外しないでと韓国は日本に懇願しています。それなのに日本製品の不買運動を拡大。

    滅茶苦茶な行動パターンです。

    文大統領、ピントがズレているようです。

    韓国は、3年以上の期間、日本から何度も輸出管理についての協議の呼びかけがあったのにも関わらず、無視して放置したことを後悔しているようです。

    日本に対して、きちんとした対応をしなければ、韓国は国家的な危機的な状況に陥ります。

    韓国の一番の輸出先である中国の経済が悪化しており、不動産会社や小規模金融機関の倒産、大企業でのホワイトカラーの人員整理・解雇が増えているのです』と説明する。
    【日時】2019年08月02日
    【提供】Global News Asia
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    NO.7651347
    徴用工問題支払い韓国政府と合意、外務省協定交渉資料公表
    徴用工問題支払い韓国政府と合意、外務省協定交渉資料公表
    外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。

    要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

     対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

     韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。


     しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓..



    【日時】2019年07月29日 20:56
    【ソース】産経新聞
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    NO.7645557
    韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は警告も
    韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は警告も
    日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。

    わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。

    政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。


     「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

     韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

     一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上..



    【日時】2019年07月27日
    【ソース】zakzak
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