泉湧く珠玉の情報

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    外交


    NO.7643732
    中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求
    中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求
    トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。

    90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

     トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。



    【日時】2019年07月27日 06:21
    【ソース】共同通信
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    NO.7639884
    日本、韓国代表団「1対1協議」も拒絶…仲裁期待米国は沈黙
    日本、韓国代表団「1対1協議」も拒絶…仲裁期待米国は沈黙
    日本の韓国に対する輸出規制強化措置が世界貿易機関(WTO)体制に反するかどうかについての韓国と日本の世論戦が24日(以下、現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれたWTO一般理事会で繰り広げられた。

    当初、23日に該当の案件が議論されるだろうとみられていたが、他の案件に対する議論が長引き、一日順延となった。

    韓国産業通商資源部や日本NHKなどによると、韓国は今回の日本の措置が政治的動機からもたらされた「貿易報復」というところに焦点を合わせた。

    韓国大法院の強制徴用被害者賠償判決によるもので、WTO規範を違反するという点を公論化した。

    また、日本が輸出規制強化の根拠に挙げた韓国の「キャッチオール規制」などの戦略物資管理問題も韓国のほうがさらに強力に施行中であることを強調した。

    政府首席代表として出席した金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は「自由貿易体制の最も大きな恩恵国であり、G20議長国として自由・公正貿易を強調した日本が、たった1カ月でこれとは正反対となる措置を、韓国だけを特定して取ったもの」としながら「日本の措置は韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが..



    【日時】2019年07月25日 07:45
    【ソース】中央日報
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    NO.7638056
    韓国国会代表団、31日訪日…「誰と会うか調整中」
    韓国国会代表団、31日訪日…「誰と会うか調整中」
    23日、韓国国会議長室によると、今月末1泊2日の日程で韓国国会議員が日本を訪問し、日本政界中心人物と会談を計画している。

    訪日団は今回の訪問で日本自民党内のナンバー2と呼ばれている二階俊博幹事長、連立与党の公明党の山口那津男代表ら日本政界の核心人物と接触するために日程を調整中だという。

    しかし、国会関係者は「現在、誰と会うか日程を調整中」としながら「まだ決まったものは何もない」と伝えた。

    訪日団は国会韓日議会外交フォーラム会長である無所属の徐清源(ソ・チョンウォン)議員を中心に、共に民主党・自由韓国党・正しい未来党・民主平和党・正義党議員を含めて8人前後で構成される予定だ。

    一方、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は親書を米国と日本両国国会議長に発送し、韓日葛藤解消に向けての議員外交に出た。文議長は日本の大島理森衆議院議長に送った親書で「自由・公正貿易に反する日本の不当な措置は遺憾で、ホワイトリスト除外などの追加措置が実施されれば韓日関係は手の施しようがない状況に進む可能性がある」とし「追加措置を自制して外交的に解決していこう」とするメッセージを込めたことが伝えられた。
    ..



    【日時】2019年07月24日 14:25
    【ソース】中央日報
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    NO.7634918
    韓国輸出規制、第2弾発動へ=24日意見募集終了−経産省
    韓国輸出規制、第2弾発動へ=24日意見募集終了−経産省
    輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置について、経済産業省は今月初めから実施している意見募集を24日に締め切る。既に実施した半導体材料の管理厳格化に続く輸出規制強化の第2弾。

    政府は寄せられた意見を踏まえて対応を検討するが、8月中にも除外措置を発動する公算が大きく、韓国は反発を強めている。

    実施されればコンピューターや通信関連など軍事転用可能な幅広い品目の輸出について契約ごとに許可を得る必要が生じ、韓国企業の業務に支障が出る可能性がある。

    日韓両政府は23、24の両日にスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会に高官を派遣し、それぞれの主張について加盟国に理解を求める。



    【日時】2019年07月23日 16:23
    【ソース】時事通信社
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    NO.7636225
    ホワイト国除外の方針撤回を=韓国政府、日本に意見書
    ホワイト国除外の方針撤回を=韓国政府、日本に意見書
    韓国政府は24日、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の方針について「不当な輸出規制強化だ」と強い遺憾を表明し、撤回を求める意見書を日本政府に提出した。

    成允模・産業通商資源相が発表した。

    日本政府はホワイト国除外方針に関し、24日に意見募集を締め切るため、期限に合わせ意見書を送った。

    成氏は記者会見で「韓国の輸出統制が不十分で、両国間の信頼関係が損なわれたという(日本が挙げている)理由は根拠がない」と主張。

    「両国間の経済協力や友好関係の根幹を揺るがす重大な事案に関し、事前の協議もなく予告した」と批判した。



    【日時】2019年07月24日 11:40
    【ソース】時事通信
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    NO.7634918
    韓国輸出規制、第2弾発動へ=24日意見募集終了−経産省
    韓国輸出規制、第2弾発動へ=24日意見募集終了−経産省
    輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置について、経済産業省は今月初めから実施している意見募集を24日に締め切る。既に実施した半導体材料の管理厳格化に続く輸出規制強化の第2弾。

    政府は寄せられた意見を踏まえて対応を検討するが、8月中にも除外措置を発動する公算が大きく、韓国は反発を強めている。

    実施されればコンピューターや通信関連など軍事転用可能な幅広い品目の輸出について契約ごとに許可を得る必要が生じ、韓国企業の業務に支障が出る可能性がある。

    日韓両政府は23、24の両日にスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会に高官を派遣し、それぞれの主張について加盟国に理解を求める。



    【日時】2019年07月23日 16:23
    【ソース】時事通信社
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    NO.7620878
    日本との軍事情報協定「状況によっては再検討」韓国
    日本との軍事情報協定「状況によっては再検討」韓国
    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は18日、青瓦台で開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党の会合で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「今は維持するという立場だが、状況によっては再検討する可能性がある」と述べた。

    会合に出席した野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が伝えた。

    会合終了後、沈代表は記者団に対し「政府が積極的に協定を破棄すべきだとはいえないが、国会レベルではその問題に対する警告をはっきりすべきだという点をお話しした」と明らかにした。



    【日時】2019年07月18日 21:16
    【ソース】朝鮮日報
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    NO.7604203
    「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」
    「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」
    日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が12日、経済産業省内で開かれた。

    会合は日本が4日に輸出管理を見直してから初めて。

    日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。

    これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱(ぜいじゃく)性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。

    日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。

    韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。

    日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。

    日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。

    会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。



    【日時】2019年07月12日 23:34
    【ソース】産経新聞
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