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    外交


    NO.7559076
    G20での日韓首脳会談、開催されず=韓国大統領府
    G20での日韓首脳会談、開催されず=韓国大統領府
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はG20首脳会議出席のため来る27日から29日まで、2泊3日の日程で大阪を訪問する。

    関心を集めていた日韓首脳会談は開かれないことがわかった。

    韓国青瓦台(大統領府)の高官は25日、記者団と会い、G20での日韓首脳会談開催に関する質問を受け「韓日首脳会談は開催されないだろう」とし「われわれは常に会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ」と述べた。同高官は「日本側が首脳会談の提案自体をしなかったのか」との質問に「日本から韓国に提案はなかった」とし「われわれは会う準備ができていると伝えたが、(日本から)何の反応もなかった」と説明。日本側は、安倍首相のG20首脳会議のスケジュールが詰まっているとの反応だと伝えられた。ただし、韓国政府としてはG20首脳会議の現場で日本側が(会談を)受け入れる場合、いつでも首脳会談を行うとの立場だ。高官は「万一、日本側が準備が整い、会うことを要請すれば韓国はいつでも安倍首相と会うことができる」と述べた。
    【日時】2019年06月25日 16:50
    【提供】WoW!Korea








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    NO.7525848
    "日本の反撃策"「風俗街のコリアン追放」の衝撃 韓国が掲載
    "日本の反撃策"「風俗街のコリアン追放」の衝撃 韓国が掲載
    反米色の鮮明な韓国の文在寅政権が、政府に批判的な言論を抑圧していることに、米国の識者20人が同政権に対して公開書簡を送った。

    内容は、韓国政府は名誉毀損を乱発し、政治的に反対の意見を検閲していることへの懸念表明だ。

    その例として以下の3つの事件を挙げた。

    〇今年3月、与党である『共に民主党』が、記事の見出しで《金正恩氏の首席報道官》と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公式の場で非難した。

    〇警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示に厳しい捜査を行った。

    〇文氏が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙(コ・ヨンジュ)元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めた。

    日本の安倍首相も、静かだが反撃し始めている。

    まず日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させたのだ。

    「昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国を5位へと後退させたのです。現在のランクは1位米国で変わらず、2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして5位が韓国です」(官邸筋)

    また『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。

    それ..



    【日時】2019年06月10日 22:15
    【ソース】週刊実話





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    NO.7523713
    米トランプ大統領米韓同盟破棄?「韓国は『敵より恐ろしい味方』」
    米トランプ大統領米韓同盟破棄?「韓国は『敵より恐ろしい味方』」
    ドナルド・トランプ米大統領は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。

    安倍晋三首相は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、12〜14日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。

    日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。

    同盟破棄への「Xデー」はいつ来るのか。

    国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。



    トランプ大統領の就任式から約2年半、矢継ぎ早に行ってきた改革の主眼は、脆弱になった安全保障を立て直すことに主眼があった。

    それは、2014年に米キニピアック大のアンケートで「戦後最悪の大統領」とされたバラク・オバマ前大統領による中国に融和的な「悪夢の民主党政権の8年間」からの巻き返しといえる。

    中国電子機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をみても、「米中貿易戦争」の本質が、関税や貿易赤字など経済問題ではなく、サイバー戦争など安全保障で米国の優位性を確保することであることが分かってきた。

    ただし、経済面でも、世界中にデフレをまき散ら..



    【日時】2019年06月10日
    【ソース】zakzak








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    NO.7519488
    「安倍首相、首脳会談拒否するなら朴槿恵政権とそっくり」
    「安倍首相、首脳会談拒否するなら朴槿恵政権とそっくり」
    「いまのような態度は、『慰安婦問題の進展』を首脳会談の条件とした朴槿恵(パク・クネ)・前政権とそっくりではないか」

    6月末の大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議での韓日首脳会談の開催の見通しが不透明な中、日本の朝日新聞が6日、会談の開催を強く促す社説を掲載した。

    「首脳間で打開の糸口を」という見出しだった。

    社説はまず、「徴用問題での進展が見込めないという理由で日本が会談の開催に難色を示している」とし、「これは日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する」と批判した。

    「すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと日本政府が訴えてきたのではないか」と述べながらのことだ。

    また同紙は、現在の日本政府の姿勢が過去の韓国の朴槿恵政権の態度と似ていると述べている。

    韓国政府については「なぜ今のような状況になったのか、冷静に自省すべきだ」とし「G20にかかわらず、徴用問題の決断を急ぐべきだ」と促した。

    「単純に(失政の)批判をかわすために、(韓日首脳)会談をめざすのならば本末転倒」とも述べた。

    いくら進歩傾向のメディアでも、現在の日本国内の雰囲気..



    【日時】2019年06月06日 15:05
    【ソース】中央日報







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    NO.7504770
    遠のく北方領土…平和条約交渉「打ち切り合意」の衝撃情報
    遠のく北方領土…平和条約交渉「打ち切り合意」の衝撃情報
    北方領土返還を巡るロシアとの平和条約締結交渉は遅々として進まない。

    河野外相とラブロフ外相が31日、平和条約締結に向けた交渉責任者として4回目の会談に臨んだが、成果なし。

    共同記者発表で河野は「乗り越えるべき課題の輪郭はだいぶ明確になってきている」と強調したが、平和条約交渉の打ち切りで合意したという衝撃情報が流れている。

    外相会談は当初予定していなかった一対一の会談を約40分間行った後、全体会合が実施された。

    合意したのは、北方領土での共同経済活動の早期具体化に向け、今月11日に局長級の作業部会実施。

    海産物の養殖、温室野菜の栽培、観光ツアー開発、風力発電の導入、ごみ減らし対策――の5項目の実現を目指すという。

    北方4島を事実上管轄するサハリン州と北海道の間で短期滞在のための査証(ビザ)を相互免除する案も議題になった。

    大阪でG20首脳会議が開催されるタイミングの29日に26回目の日ロ首脳会談が予定されている。

    筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

    「安倍首相は北方領土返還をどうやらあきらめたようですね。ロシア大手紙のイズベスチヤ(5月27日付)のスクープ..



    【日時】2019年06月01日 15:00
    【ソース】日刊ゲンダイ








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    NO.7505014
    鳩山元首相 「日本は東アジア各国に繰り返し謝罪を」また妄言
    鳩山元首相 「日本は東アジア各国に繰り返し謝罪を」また妄言
    鳩山由紀夫元首相が、また真意を疑う発言をした。

    韓国・済州(チェジュ)島で5月30日に開かれた「世界指導者セッション」に出席し、日本が東アジア各国に繰り返し謝罪を続けるよう求めたというのだ。

    「民主党政権の悪夢」がよみがえった。

    うんざりするニュースは、中央日報(日本語版)が5月31日、報じた。

    同セッションには、オーストリアのハインツ・フィッシャー元大統領や、オーストラリアのマルコム・ターンブル前首相も出席した。

    日本に複数いる「元首相」の中で、「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山氏を招いた主催者の意図は想像できる。

    その期待通り、「韓日中の統合」という妄想じみた質問を受けて、鳩山氏は「東アジア各国の葛藤を解消するためには、日本が歴史を真剣に見つめて謝罪する気持ちを表出することが重要だ」「相手国がこれ以上やらなくてもいいという時まで、心から繰り返し謝罪しなければならない」と話したという。



    【日時】2019年06月02日
    【ソース】zakzak





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    NO.7503716
    日本政府、韓国へ“追撃制裁”も 第2、第3の対抗措置
    日本政府、韓国へ“追撃制裁”も 第2、第3の対抗措置
    日本政府が「韓国産水産物への検査強化」を打ち出したことで、韓国が戦々恐々としている。

    韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決など、相次ぐ「反日」暴挙を受けながら、日本側はこれまで大人の対応を続けてきた。

    今回、「国民の健康保護」を理由に事実上の対抗措置に着手した背景として、ドナルド・トランプ米政権との“暗黙の連携”が指摘される。

    来月、大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議までに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が適切な対応を取らない場合、第2弾、第3弾の対抗措置を発動しそうだ。



    【日時】2019年06月02日
    【ソース】zakzak








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    NO.7499726
    韓国、唯一「主催国と首脳会談できない国」になる恐れも
    韓国、唯一「主催国と首脳会談できない国」になる恐れも
    ■日本国内の消息筋「懐疑論」提起
    来月末、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、韓日首脳会談が行われないかもしれないという見通しが日本国内で取りざたされている。

    東京のある消息筋が30日、「安倍晋三首相の首脳会談日程は分単位で決まっている。

    現時点では韓日首脳会談が実現する可能性は高くない」と語った。

    日本の自民党の気流もこうした見通しを裏付けている。

    共同通信によると、29日の自民党外交部会会議ではG20サミット時に韓日首脳会談をしてはならないという意見が出たという。

    同会議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「G20サミットには37の国、国際機関の首脳たちが首席する。安倍首相は優先順位を決めて個々の会談を行う」と報告したところ、中曽根弘文元外相は「日本は韓国に無視されている。G20サミットで文在寅(ムン・ジェイン)大統領がお見えになるのだろうが、毅然(きぜん)とした対応をとってほしい」と述べたとのことだ。

    G20サミットで安倍首相は米中露の首脳のほか、新興経済国の首脳、欧州連合(EU)執行委員長らとの会談日程を調整していることが分かった。

    韓国大法院(最高裁判..



    【日時】2019年05月31日 08:47
    【ソース】朝鮮日報
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