泉湧く珠玉の情報

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    南朝鮮


    NO.7624154
    日本カメラメーカーオリンパスだけが日本製品不買リスト除外
    日本カメラメーカーオリンパスだけが日本製品不買リスト除外
    日本製品不買運動拡散に日本企業が注目し立てる中で、デジタルカメラ企業として知られているオリンパス韓国が不買運動リストから除外され関心を集めている。

    韓国内の有名オンラインコミュニティの間で広がる「日本製品不買リスト」にはキヤノン、ソニー、ニコン、富士フィルム、パナソニックなど日本の主要電子製品の企業と一緒にオリンパスも挙がっていた。しかし現在は不買リストからオリンパスの名前が除外されている。

    通常オリンパスはカメラ企業として知られている。しかし実際には光学医療機器企業である。注力分野は大腸など消化器の内視鏡分野で、世界市場シェアの70％を占めた1位の企業である。継続的な研究開発にあわせて医療関連の特許も8000件も持っている。

    2018年4月から2019年3月までに売上高の割合をみると、デジタルカメラなどの映像事業の売上高は、全体の6％に過ぎない。一方、内視鏡などの消化器内視鏡と腹腔鏡手術（腹を切らずに小さな穴を介して手術）システムなどの外科手術の機器を販売する医療事業が売上高の80％を占めている。続いて、生物・産業顕微鏡及び内視鏡などを販売する事業が13％だ。

    オリンパスは1919年に東京の顕微鏡生産..

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      【日時】2019年07月19日 00:28
      【ソース】ゴゴ通信
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      #日本製品不買リスト


      NO.7620641
      韓国の友好都市との交流事業中止へ 神奈川 大和
      韓国の友好都市との交流事業中止へ 神奈川 大和
      日本政府による韓国への輸出規制の強化に伴い、日韓関係が悪化する中、神奈川県大和市の友好都市、韓国のクァンミョン市（光明市）が、今月予定していた日本での交流事業を中止したことがわかりました。

      大和市は、平成21年に韓国のクァンミョン市と友好都市の提携を結び、中高生が毎年交互に訪問し合う交流事業を行っています。

      ことしは、今月26日から、クァンミョン市の中学生と高校生、合わせて11人が大和市で４日間ホームステイを行い、日本食を作ったり、地元の祭りに参加したりして交流する予定でした。

      しかし、日韓関係が悪化する中、大和市によりますと、16日夕方、クァンミョン市から「韓国国内の状況から市民の共感が得られない」などとして、今回の交流事業を中止する連絡があったということです。

      大和市の国際・男女共同参画課の小野修治課長は「受け入れ準備も整い、あとは迎えるだけだったので、韓国側の決定は大変残念だ。事業の目的は、互いを理解し合うことなので、国と国との関係が悪化しても、友好関係は今後も続けていきたい」と話しています。

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        【日時】2019年07月18日 20:30
        【ソース】NHK
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        NO.7620934
        輸出規制の撤回要求＝韓国大統領、与野党が共同声明
        輸出規制の撤回要求＝韓国大統領、与野党が共同声明
        【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１８日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党５党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。

        ＜韓国向け輸出規制 関連情報＞

        声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。

        輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。

        その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。

        経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。

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          【日時】2019年07月18日 21:34
          【ソース】時事通信
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          NO.7618842
          米国では「今回の日韓対立は韓国が始めた」との見方が多数
          米国では「今回の日韓対立は韓国が始めた」との見方が多数
          2019年7月12日、韓国・朝鮮日報は「米専門家ら、今回の日韓の対立は韓国が始めたとの見方が多数」と題する記事を掲載した。

          記事は、今月8日に行われた米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長へのインタビューの様子を紹介。

          同氏について「ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家」「CSISジャパン・チェアーでもある」「日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家」などと説明している。

          同氏はインタビューで、悪化の一途をたどる日韓関係について「日韓関係に関してワシントンの専門家らは『原罪は日本にある』と考えているが、最近の（日本の対韓国輸出規制の強化につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とした。また「ワシントンでは最近、『日韓関係の悪化は北朝鮮に有利に働く可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」とも話したという。

          さらに「経済的な面では韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可..

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            【日時】2019年07月16日 11:40
            【ソース】Record China
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            NO.7618459
            「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」
            「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」
            「ワシントンに来た韓国当局者の説明、頭では理解も共感できない」

            「報復ではないという日本の主張も納得行かない…米の見解は『仲裁不可・自力解決』」

            韓国政府が当局者らを米ワシントンに派遣し、日本の対韓国輸出規制措置に関する外交戦を繰り広げているが、米国側は「仲裁不可」「韓日が自力で解決」という原則的な姿勢を崩していない。

            トランプ政権のある高官は15日の電話インタビューで、「状況がこのような所まで来てしまい、米国は遺憾に思い、心配している。韓国と日本は必要なことをしなければならないだろう」と語った。

            この高官は、最近相次いでワシントンを訪れている韓国の当局者たちの説明を「頭では理解したが、共感はできなかった」と言った。

            そして、「米国の基本的な立場は『どちらか一方の肩は持たない』『仲裁しない』『韓国と日本が自ら解決するようにする』という点で変わりない」としながらも、「米国は韓米日がこの地域共通の関心事などで協力するよう『encourage』している（勧奨している・促している）」と言った。

            米国が韓米日の会合を推進し、韓日の懸案ではなく地域の安全保障など別分野で韓日協力の糸口を見いだそう..

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              【日時】2019年07月17日 12:05
              【ソース】朝鮮日報
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              NO.7617545
              東京の放射能は安全？韓国の環境団体がIOCに質疑へ
              東京の放射能は安全？韓国の環境団体がIOCに質疑へ
              2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会（IOC）に送付する計画だと伝えた。

              記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。

              また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。

              この他、世界貿易機関（WTO）が韓国による福島産などの水産物輸入禁止措置を妥当とする判決を下したことにも触れ、「WTOの決定は福島原発による放射能汚染を国際社会が認めたということだ」「選手団、取材陣、観客の安全のためには、東京..

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                【日時】2019年07月17日 10:20
                【ソース】Record China
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                NO.7604849
                輸出・投資不振の韓国経済、日本の輸出規制が新たなリスクに
                輸出・投資不振の韓国経済、日本の輸出規制が新たなリスクに
                最近の経済動向」7月号で明らかに

                「補正予算執行準備・景気活性化推進」

                韓国企画財政部（省に相当）は12日に発刊した「最近の経済動向」（通称：グリーンブック）7月号で、「消費が緩やかに増加しているのにもかかわらず、輸出と投資の不振傾向は続いており、製造業景気など世界経済の成長鈍化や半導体業況不振持続などで対外環境が悪化している」と診断した。

                韓国政府の正式な景気判断を示すグリーンブックで輸出・投資について「不振」という言葉が使われるのは今年4月から4カ月連続となる。

                企画財政部は今年3月には「肯定的なモメンタム（勢い）がある」としていたが、4月から生産・輸出・投資などの各指標が悪化し、景気診断を「不振」に変えた。

                今回のグリーンブックで企画財政部は「鉱工業生産減少の影響で全産業の生産が前月比で0.5％減少し、輸出は市場予想よりも早い半導体価格調整や、中国など世界経済減速の影響で6月に13.5％減少した」と分析した。

                雇用と物価の状況については、「就業者増加規模が拡大したことや、消費者物価では石油類・サービス価格安定などの影響で、前年同月比0.7％増加した」と述べた。

                韓国に対する日本の半導..

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                  【日時】2019年07月13日 08:23
                  【ソース】朝鮮日報
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                  NO.7615846
                  韓国「ボイコットジャパン」旅行商品の予約キャンセル率63％
                  韓国「ボイコットジャパン」旅行商品の予約キャンセル率63％
                  日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国の消費者の間では「ボイコットジャパン」が展開されているが、韓国英字紙コリア・タイムズの14日付報道によると、韓国旅行大手6社の7月1〜9日までの日本旅行商品の予約の平均キャンセル率は63％に上り、最高で80％に達したという。

                  予約を取り消した人は、ある旅行会社では7537人のうち5706人に上り、別の旅行会社でも5755人のうち3965人に上ったという。

                  最大手のハナツアーでも、7月8〜10日までの日本旅行商品の予約者数が、日本の輸出規制前に比べ1日当たり400人程度減少したという。

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                    【日時】2019年07月16日 10:20
                    【ソース】Record China
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