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    朝鮮民族


    NO.7901190
    【難癖国家】世界常識の通用しない韓国『どの時代まで、お金と謝罪を要求する気なのか』
    【難癖国家】世界常識の通用しない韓国『どの時代まで、お金と謝罪を要求する気なのか』
     2019年10月24日、日朝の首相会談が行われた。その時間、予定の10分より多い24分間の会談だった。24分中前後の挨拶を除くと、どれだけの話が出来たかは謎である。
     しかし、この会談を見計らうように、韓国の市民社会団体が、韓国政府の被害者補償案に懸念を現し、根本的な問題解決を求めた。
     この日午前、光州市議会で「日本政府の真の謝罪なしには、許すことはできない。韓国政府は密室野合を中断し、被害者権利を尊重した代案を用意しなければならない」という旨の記者会見を開いた。
     こうも続ける。「日本の居直りと言う意味の態度が依然として続いている。その中でも、日韓関係正常化も重要な課題だ。ただ、方向と原則を明確にしなければならない」。
     そうして、GSOMIA破棄の一因にもなった6月のサミットを引きずりだしてきて「被害者側と疎通なく一方的に日本に強制動員問題解決策を示した。いわゆる『1+1』案であり、大法院賠償判決被害者に、日韓両国企業の自発的出捐金で財源を作り、慰謝料を支給すると言う案だった」と説明している。
     「この提案は、まるで日本政府と被害企業に、被害者が『金さえ払えばいい、それだけの存在』としている。それは、被害者の人権と名誉に大きく傷をつけた」と批判した。
     唯一の被爆国である日本は、アメリカの謝罪は求めていない。静かに祈るだけの国だ。その日本が、国として謝罪もして、その慰謝料とも思える金額を、一つの騒ぎが起こる度に、何度も仕切り直して支払い続けている。
     戦争の当事者たち、被害者たちも高齢になり、亡くなった人も多い。近年中にはいなくなるだろう。それでも、日本は、戦後しか知らない韓国に、お金をたかられるのだろうか。
     韓国と言う国。国家が了承しても、市民団体がまた要求してくる。いつまで日本の金をあてにすればいいのだろうか。救いようのない発想の中にいる哀れで醜い悲劇的な民族だ。難癖国家に明るい未来が訪れるのことはあるのだろうか? 【編集:LK】
    【日時】2019年10月25日
    【提供】Global News Asia





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    NO.7882487
    ソウルは火の海…在韓米軍撤退で「第2次朝鮮戦争」勃発
    ソウルは火の海…在韓米軍撤退で「第2次朝鮮戦争」勃発
    「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。韓国には現在、陸軍約1万8500人、空軍約8000人、海軍・海兵隊合わせて約2000人が駐留している。米朝関係の今後の動きや、駐留経費負担問題がこじれれば、米国が韓国から手を引く事態に陥る可能性も否定できない。

     日米情報当局関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。

     文大統領は「光復節」(8月15日)式典での演説で、「2032年にソウルと平壌(ピョンヤン)で共同オリンピック開催」「45年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。



    【日時】2019年10月17日
    【ソース】zakzak







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    NO.7834636
    韓国「生きる希望を失い小学生も自殺選択」幸福度はドンドン悪化
    韓国「生きる希望を失い小学生も自殺選択」幸福度はドンドン悪化
    2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。

    昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。

    統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。

    実質的な幸福度はドンドン悪化している。

    自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。

    2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

    しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。

    「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

    出産率の低下は、本年度は1人を割っている。

    つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。

    これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。

    現代社会における問題なのだ。

    韓国は「恨」の文化が定借している。

    自分を害する者には、命をかけても恨み通す。

    その文化が低年齢化していると推測できる。

    また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

    そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

    恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

    財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。
    【日時】2019年09月30日
    【提供】Global News Asia
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    NO.7788458
    「在韓国連軍は障害物」韓国・半島「赤化統一」に向けて暴走
    「在韓国連軍は障害物」韓国・半島「赤化統一」に向けて暴走
     ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。

    文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り(=中国陣営入り)」に向けて暴走しているのか。

    習近平 文在寅大統領
     「韓米同盟を生かそうとして南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部なのだ」「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」



    【日時】2019年09月13日
    【ソース】zakzak
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    NO.7789267
    「韓国は世界最高の核技術国、6カ月あれば核兵器を作れる」
    「韓国は世界最高の核技術国、6カ月あれば核兵器を作れる」
    「核兵器1発の開発費用は1兆から2兆ウォン(現在のレートで約880億−1760億円、以下同じ)、期間は月城重水炉のプールにある使用済み燃料棒のプルトニウム再処理に3カ月、起爆装置の製造に2カ月、プルトニウム弾の完成に1カ月で、全部合わせて6カ月あれば十分だ。月城原発の使用済み燃料棒からは、核兵器4330発分のプルトニウムを得ることができる」(112ページ要約)

     北朝鮮があれほど苦労して開発してきた核を、韓国はその気になりさえすれば手にすることができる、という事実が改めて示される。著者は控えめに、しかし説得力を持って核武装を提案する。核なしにミサイル防衛システムを維持すると米国から武器を購入するのに60兆−70兆ウォン(約5兆3000億−6兆2000億円)かかるのだから、核兵器を一つ持つ方がましではないか、というわけだ。既に韓国は世界最高水準の原発開発技術を持つ国だ。韓国が核武装を試みたら、中国は北朝鮮に対する非核化圧力を強めるだろう。



    【日時】2019年09月13日 06:02
    【ソース】朝鮮日報
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    NO.7767098
    南北統一後の日韓関係、韓国ネット「やはり答えは統一だ」
    南北統一後の日韓関係、韓国ネット「やはり答えは統一だ」
    2019年9月3日、韓国・世界日報は「現在の日韓の対立は『統一韓国』後の関係の予告編」と題する記事を掲載した。

    記事は、地政学リスクコンサルティング会社、ユーラシア・グループのロバート・カプラン専務理事が米外交専門誌「フォーリンポリシー」に「アジアに近付く予測不可能な時代」とのタイトルで寄稿した内容を紹介している。

    「地政学の逆襲」などの著者でもあるカプラン専務理事は「日本は20世紀に実現したドイツやベトナムのような分断国の統一が21世紀に朝鮮半島で再現されることを望んでいない」「日本は朝鮮半島の統一を阻もうとしている」「日本は自国の安保のために分断された朝鮮半島を必要としている」などと主張している。

    また「1910年から45年まで続いた日本の残酷な植民地支配、第2次世界大戦の遺産のせいで統一韓国は本能的に『反日本』になる」とし、「朝鮮半島が統一された場合、最大の敗北者となるのは日本だろう」と予想しているという。

    また、最近の日韓の貿易緊張について「日本が戦争当時、強制労働と性奴隷政策を施行したことで悪化したもの」としたうえで、「これはいつか統一韓国が実現した後に現れる日韓間の政治的緊張の予..



    【日時】2019年09月08日 22:40
    【ソース】Record China
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    NO.7755826
    北「自分の問題で忙しい南朝鮮、米との交渉に口出しするな」
    北「自分の問題で忙しい南朝鮮、米との交渉に口出しするな」
    北朝鮮は2日に宣伝メディアを通じ「朝鮮半島の核問題は朝米間の問題であり、これは当事者同士が解決することだ」「朝米が交渉を行うかどうかに関係なく、また交渉内容がどうであっても、南朝鮮当局が関与する必要は一切ない」などと主張した。

    「南朝鮮当局者と話すべきことはない」と主張してきた北朝鮮が、今度は「米朝対話から南朝鮮は外れよ」と主張し始めたのだ。北朝鮮の「通米封南」戦術が一層露骨になっているようだ。

     北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」はこの日「関係ないことに口出しすると、世の中から笑いものになるのは当然」とした上で、上記のように主張した。

    同メディアは「南朝鮮当局は自分の内輪の火消しに忙しい」「日本は経済報復で南朝鮮を圧迫し、米国は防衛費分担金増額を強要している。朝鮮半島周辺国との関係もギクシャクして『四面楚歌、五面楚歌に陥った』という話も普通に聞こえてくる」などとも指摘した。外交政策で困難な状況に追い込まれた文在寅(ムン・ジェイン)政権を「自分のことをしっかりやれ」とあざけったのだ。

     北朝鮮はこの日、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を下したことも労働新聞..



    【日時】2019年09月03日 10:00
    【ソース】朝鮮日報
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    NO.7730564
    文大統領は「誰も相手にしない韓国」への道をひた走り…
    文大統領は「誰も相手にしない韓国」への道をひた走り…
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。

    この協定は、双方が保有する軍事情報を交換し、かつ他国に漏らさないことを取り決めている。その多くは秘密情報とされる。日韓は2016年に調印し、一方が相手に破棄を通知すれば、終了する。24日が通知期限だった。

    韓国が北朝鮮を脅威と捉えているなら、延長するのが当然だ。訪韓したマーク・エスパー米国防長官も「延長を希望する」と韓国側に伝えた。ところが、文政権は日本が韓国向けの輸出管理を強化したのに反発して、「慎重に検討する」と言い続けてきた。その揚げ句が破棄決定である。

    輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。

    日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。



    【日時】2019年08月26日
    【ソース】zakzak
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