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    消費税


    NO.7423200
    「景気後退」入り濃厚 増税判断は海外経済も見極め
    「景気後退」入り濃厚 増税判断は海外経済も見極め
    [東京 26日 ロイター] - 3月の鉱工業生産が前月比0.9%減となり、1─3月期の日本経済がゼロないしマイナス成長となる公算が高まった。

    景気動向指数でも「景気後退」入りとなることが確実だ。

    しかし政府内では、4月以降の中国経済や世界経済の底打ち感に期待する声が目立つ。

    4─6月期がプラス成長に回復するなら景気悪化を強調する必要もないとして、10月の消費税率上げに向けた経済環境は、中国をはじめとする海外経済で見極めたいとしている。

    <生産悪化で景気後退条件満たす>

    「すでに景気後退と認定される可能性が一段と高まっている」──3月鉱工業生産が前月比マイナスとなり、景気動向指数上の「悪化」の条件が満たされたことで、第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は今後も景気は綱渡り状態が続く可能性が高いとみている。

    1─3月期の国内総生産(GDP)も、基礎統計としてウエートの高い鉱工業生産が前期比2.6%の減となったことから、当初はプラスとの見方が大勢だったものの、マイナスないしゼロ成長を予測する調査機関が目立ってきた。

    みずほ総研シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は..



    【日時】2019年04月26日 16:32
    【ソース】reuters
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    NO.7387411
    消費税10%強行ならアベノミクスどころか「日本終了」の理由
    消費税10%強行ならアベノミクスどころか「日本終了」の理由
    4月5日の米有力経済紙上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。

    これに同調する国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日本が過去3回かけて段階的実施した消費増税の歴史と、増税実施前と後の経済動向を分析した上で、10月の増税は米紙の指摘どおり充分に「自傷行為」たりうるとしています。

    消費増税は「自傷行為」(WSJ)
    皆さんご存知のように、私は安倍総理を支持しています。

    なぜかというと、中国の「反日統一共同戦線戦略」を「無力化」することに成功したから。

    今、日韓、日ロ関係が再び悪化していますが、2017年までは「満点外交」でした。

    それで、私は、「安倍さん2025年まで総理でいてください」と思います。

    そうなると在任13年になります。

    別にいいですね。

    メルケルさんだって、今年で14年目ですから。

    私は、安倍総理支持。

    しかし、内政に関しては、いろいろいいたいことがあります。

    たとえば、消費税引き上げについては大昔から反対しています。

    いままで日本の消費..



    【日時】2019年04月10日 00:00
    【ソース】まぐまぐニュース







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    NO.7377860
    日本の消費増税「自傷行為」=米紙社説
    日本の消費増税「自傷行為」=米紙社説
    【ニューヨーク時事】5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。

     同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。



    【日時】2019年04月06日 07:22
    【ソース】時事通信
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