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ラオス政府がダム決壊は「人災」と結論も韓国企業「科学的根拠ない」
ラオス政府がダム決壊は「人災」と結論も韓国企業「科学的根拠ない」
2019年5月29日、韓国・ニューシスによると、昨年7月にラオスで発生したダム決壊事故について「天災ではなく人災だった」との調査結果が発表された。

記事によると、ラオス政府は、水力発電用ダムであるセピエン・セナムノイダムの補助ダムの一部が崩壊した理由について「ダムの基礎地盤である土砂層に漏水が発生して正常に機能せず、補助ダムのバランスが崩れて円弧状に崩壊した」とする調査結果を発表した。

記事は「ラオス政府が公式に、今回の事故が韓国・SK建設の施工不良により発生したと認めたということ」と説明している。

これに対しSK建設は「科学的、工学的根拠がなく、同意できない部分が多い」と反発している。

同社関係者は「漏水により円弧状に崩壊したのなら、事故前にダムの下段で土砂流出が目撃されているはずだが、そうした事実はない」などと主張しているという。

同社はこれまでも「ダムが崩壊したのではなく、異例の豪雨のため川が氾濫し、不可抗力的に補助ダムの上部が流出した」との立場を貫いてきた。

そのため、責任の所在をめぐる戦いはさらに激しさを増すものとみられている。

これに、韓国のネットユーザーからは「ラオ..



【日時】2019年05月29日 16:10
【ソース】Record China
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