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    リストラ


    NO.7491480
    日本の社内失業者が500万人超えてしまう模様 全労働者の10%
    日本の社内失業者が500万人超えてしまう模様 全労働者の10%
    メガバンク、富士通、NEC、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスなど、いわゆる一流企業におけるリストラが加速している。

    多くが45歳以上の中高年社員を対象としたものだが、各社に共通しているのが、大量の社内失業者問題である。

    日本は人手不足と言われているが、これはあくまで現場の話に過ぎない。

    多くの企業ではホワイトカラーを中心に大量の余剰人員を抱えており、これが日本企業の経営に致命的な影響を与えている。

    これまでホワイトカラー層の雇用は「聖域」とされ、余剰人員の話題はタブー視されてきた。

    言い換えれば、この部分に手を付けなければ、日本経済の復活はない。

    ■リストラは業績が悪い企業だけにとどまらない
    富士通は2018年10月、グループ全体で5000人という大規模な配置転換を実施する方針を打ち出した。

    45歳以上の正社員や定年後に再雇用された社員を対象に、希望退職やグループ内の配置転換を促すとのことだが、特に注目を集めたのが、人事、総務、経理など、間接部門の社員を、営業やSE(システムエンジニア)などの収益部門に異動させる措置である。

    三菱UFJ銀行も2023年度までに本部に所属する行員を半..



    【日時】2019年05月22日
    【ソース】現代ビジネス
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    NO.7474455
    人手不足なのにリストラの嵐 「退職募集」前年上回るペース
    人手不足なのにリストラの嵐 「退職募集」前年上回るペース
    深刻な人手不足が叫ばれているのにリストラの嵐だ。

    東京商工リサーチによると、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達し、5カ月余りで早くも前年1年間の12社を上回った。

    募集人数は6697人で、3年ぶりに5000人を超えた。

    純利益を57%も減らすなど19年3月期決算がボロボロだった日産は、22年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。

    早期退職関連で470億円の費用が発生するが、年間300億円のコスト低減につながるという。

    今年、希望・早期退職者募集に応募した人数は、富士通2850人、東芝823人、コカ・コーラ ボトラーズジャパンHD950人、アステラス製薬700人、アルペン355人など。

    東京商工リサーチは背景をこう分析している。

    「上場企業の希望・早期退職者募集は、これまでの経営不振を原因とする『リストラ』型中心から、業績好調な企業が成長分野への事業展開を図るため、余裕のあるうちに人員適正化を進める『先行実施』型が増えていくとみられる。今年の年齢条件付き募集では、募集適用の開始年齢を45歳からとする企業が10社で最も多かったが、..



    【日時】2019年05月19日 06:00
    【ソース】日刊ゲンダイDIGITAL
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