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    去勢


    NO.7783556
    「虚勢を張るだけの悲しい国」それが韓国
    「虚勢を張るだけの悲しい国」それが韓国
     2019年9月10日、韓国の京畿道議会では、道内の各学校が保有する特定の日本製品に「戦犯企業」と韓国語で書かれた「ステッカーを貼ることを公認する条例」を可決した。
     ステッカーを貼るかどうかは、生徒らが話し合って決めるとのこと。「正しい歴史認識」を養うきっかけとする意図なのだそうだ。
     対象となる企業は、韓国政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせたと勘違いしている企業だ。
     「戦犯企業」と認定された284社の製品すべてに、ステッカー貼付される可能性がある。特に、20万ウォン(1万8千円)以上の製品をターゲットとし、文房具は含まない。
     同様の条例は、3月にも提案されている。当時は康京和外相が、自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留になっていた。今回は、反対意見は出なかったとのこと。
     京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化にも対抗している。素材や部品の国産化事業研究費として、100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。
     まったく子供じみた行為としか言えない。ステッカーは貼られていても、勉強や研究に必要であれば、自国製の劣った機材を使うより、日本製で成果を出したい。韓国の学生はそう思っていることだろう。文房具には貼付しないのは、そこまでしたら、ステッカー作成費用で軽く補正予算を超すことにもなりかねないからだ。
     まるで、子供のいじめそのものだ。自分では見えない背中に「バカ」とか「アホ」とか書いた紙をそっと貼る。そんないじましい精神が、韓国にはまだある。
     しかし、韓国企業の製品は、日本製に比べて著しく劣っているものも多い。例えば重機だ。パンフレット上の性能は良いのだが、細かな部分が雑なので耐久性が低く直ぐに故障しやすい。街を歩くと建設現場で使用されている重機の日本製比率が高い。
     反日を叫ぶ政治家が、プライベートでは日本製の車を愛用している。安全面を考えたら韓国製の車を使いたくない本音が見え隠れする。反日を伝えるメディアのカメラは、ほぼ全てが日本製。虚勢を張るだけの悲しい国。それが韓国だ。【編集:BY】
    【日時】2019年09月13日
    【提供】Global News Asia





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    NO.7521252
    小児性犯罪者、刑務所出所前に「去勢」米アラバマ州で新法成立
    小児性犯罪者、刑務所出所前に「去勢」米アラバマ州で新法成立
    性犯罪は再犯率が高い。

    だからこそ去勢が必要とアラバマ州議会(画像はイメージです)小児性犯罪事件が報じられるたびに、世間は「この男を一生刑務所から出してはならない」「去勢するべきだ」と騒ぐ。

    アメリカの裁判では小児性犯罪者に数百年、時には千年を超すようなケタ外れの刑期が言い渡されることも増えてきたが、後者の「去勢」についても実は法整備が進んでいたもよう。

    アラバマ州でいよいよその新法が成立した。

    凶悪殺人犯などと異なり、大人しくて刑務所内では模範囚となることも多い小児性犯罪者。

    それゆえ定員オーバーの問題を慢性的に抱えているアメリカの刑務所では、小児性犯罪者の仮釈放や刑期の短縮は容易だと言われている。

    そしてアメリカでは性犯罪者に登録を義務付けているため、出所するにせよ、市民はどんな前科を持った者がどこに暮らしているのかを写真とともに確認できるようになっている。

    だが、幼い被害者たちが受けた心身の傷は大人が考えている以上に深刻であり、多くが心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しみ、事件後に性格、人間関係、人生観が変わることもしばしばである。

    性犯罪は再犯率が高いことに加え、被害者が犯人の出所にひどく怯えていることを法曹界の人々は忘れてはなるまい。

    そんな中、アラバマ州が新しい法案HB-379を可決させた。

    13歳未満の少年少女を襲った小児性犯罪者は、刑務所を出所する前に自らの出費で「去勢」を行なうよう義務付けるというもので、これを拒めば仮釈放はあり得ない。

    ケイ・アイヴィー州知事の署名も済んだという。

    この法案は、共和党の州議会議員スティーヴ・ハースト(Steve Hurst)氏により提出されて審議された。

    スティーヴ議員はメディアの取材に、「被害に遭った子供たちはその後にどれほどの苦しみを乗り越えて生きていかなければならないか。逃げることも自分を守ることもできない非力な子供を相手にみだらな行為をするほど非人道的で許しがたい行為はありません。この法案の成立により小児性愛者が犯行を思いとどまり、犯罪件数そのものが減ることを期待しています」と話している。

    しかし中にはこの法案に断固反対する者もいる。

    アラバマ州のレイモンド・ジョンソン(Raymond Johnson)弁護士は、「それではあまりにも残酷です。人生の時間を服役に捧げるという、これまでの刑罰でも十分ではないかと私は考えます」と話している。
    【日時】2019年06月09日
    【提供】エトセトラ・ジャパン





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