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通関遅延に入札脱落、日本で不利益を受ける韓国企業
通関遅延に入札脱落、日本で不利益を受ける韓国企業
韓日関係悪化のせいで日本で事業展開する韓国企業の半数に支障が出ているとする調査がまとまった。

韓国の有力経済団体、全国経済人連合会(全経連)によると、調査対象企業の53%が「日本国内の営業にマイナス影響が出ている」と答え、31%は実際に売り上げが減少していると答えた。

韓国の企業や製品に対する敵対的なムードが生じ、通関手続きが長期化したり、入札で脱落したりするなど目に見えない障壁を経験した企業もある。

日本の消費者が韓国製品を買おうとしないため、韓国製であることを隠して販売を行う企業もあった。

悪化する両国関係が対日ビジネスを氷河期追へと追い込み始めた。

中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題での報復で経験したように、外交・安全保障関係による思わぬ災難は企業が最も受ける。

当時中国は「韓流禁止令」を出し、韓国製品不買、韓国への旅行商品の販売禁止などで厳しい状況をつくり出した。

韓国ブランドの化粧品の通関を阻み、中国で営業中のロッテマートにはあらゆることを口実にして一斉に営業停止命令を下した。

中国ほど露骨ではないにせよ、日本も通関遅延など政府レベルで韓国をおとしめる..



【日時】2019年05月27日 08:23
【ソース】朝鮮日報








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