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「景気後退」入り濃厚 増税判断は海外経済も見極め
「景気後退」入り濃厚 増税判断は海外経済も見極め
[東京 26日 ロイター] - 3月の鉱工業生産が前月比0.9%減となり、1─3月期の日本経済がゼロないしマイナス成長となる公算が高まった。

景気動向指数でも「景気後退」入りとなることが確実だ。

しかし政府内では、4月以降の中国経済や世界経済の底打ち感に期待する声が目立つ。

4─6月期がプラス成長に回復するなら景気悪化を強調する必要もないとして、10月の消費税率上げに向けた経済環境は、中国をはじめとする海外経済で見極めたいとしている。

<生産悪化で景気後退条件満たす>

「すでに景気後退と認定される可能性が一段と高まっている」──3月鉱工業生産が前月比マイナスとなり、景気動向指数上の「悪化」の条件が満たされたことで、第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は今後も景気は綱渡り状態が続く可能性が高いとみている。

1─3月期の国内総生産(GDP)も、基礎統計としてウエートの高い鉱工業生産が前期比2.6%の減となったことから、当初はプラスとの見方が大勢だったものの、マイナスないしゼロ成長を予測する調査機関が目立ってきた。

みずほ総研シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は..



【日時】2019年04月26日 16:32
【ソース】reuters
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