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    文政権


    NO.7990595
    狼狽&逆ギレの韓国・文政権「ホワイト国」復帰絶望か
    狼狽&逆ギレの韓国・文政権「ホワイト国」復帰絶望か
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、狼狽(ろうばい)し、逆ギレしている。米国の圧力を受け、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持したが、日本側は安全保障上の輸出管理厳格化と完全に切り離しているからだ。自国のずさんな輸出管理態勢を棚に上げ、日本の経産省の発表内容に抗議し、「日本側は謝罪した」などとウソまで吹聴している。これでは、貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」への復帰など絶望的だ。
    「韓国側が『3つの条件』をクリアしない限り、『グループA』から韓国を除外したことを見直すことはしない」

     自民党が25日に開いた外交部会や国防部会などの合同会議で、経産省の保坂伸貿易経済協力局長は、こう言い切った。

     「3条件」とは、(1)日韓の2国間での「政策対話」で信頼関係を築く(2)通常兵器に関する輸出管理態勢を整える(3)輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化−の3つ。日本が当初から指摘してきた最低条件である。

     韓国側は22日、半導体素材などの輸出管理をめぐる日韓での「協議」が正常に動いている間は、世界貿易機関(WTO)への提訴は停止するとの方針を日本側に伝えた。..



    【日時】2019年11月30日
    【ソース】zakzak





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    NO.7794967
    「米は文政権を信用していない。無理だ」 トランプ氏
    「米は文政権を信用していない。無理だ」 トランプ氏
    ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークで首脳会談を行う。

    トランプ氏は8月、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「文在寅という人間は信用できない」と公言して、世界を驚かせた。

    韓国政府としては同盟国との信頼回復に必死のようだが、文氏の「反日・離米・従北・親中」姿勢が突出しているだけに、期待薄だ。

     「相当厳しい米韓首脳会談になるのではないか」

     元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏はこう語った。

     韓国大統領府(青瓦台)は13日、文氏が国連総会に出席するため22〜26日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ氏と首脳会談を行うと発表した。2人の会談は6月以来で、3カ月ぶり。

     会談の具体的な日程は米韓政府で調整中というが、スタッフも頭を抱えているはずだ。トランプ氏が文氏を嫌悪しているからだ。

     今年4月、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談で、「従北」の文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を求めたのに対し、トランプ氏は冷淡に否定。

    首脳会談は29分間あったが、トラン..



    【日時】2019年09月15日
    【ソース】zakzak
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    NO.7496023
    「文政権、G20までに対応せよ」反日暴走韓国に自民外交部会警告
    「文政権、G20までに対応せよ」反日暴走韓国に自民外交部会警告
    自民党は29日朝、外交部会などの合同会議を開き、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権による「反日」暴走について協議した。

    河野太郎外相は23日、パリでの日韓外相会談で、文政権がいわゆる「元徴用工」への異常判決を放置していることに猛抗議した。

    合同会議では、6月末のG20(20カ国・地域)首脳会合を期限に、文政権の対応を強く求めた。

    「韓国側は対処すべきことをせずに、逃げている。文大統領はG20に合わせた日韓首脳会談を求めているが、現時点で、こんな無責任な国と首脳会談をすることは、全くあり得ない!」

    合同会議に出席した広報副本部長の和田政宗参院議員は、こう語った。

    会議では、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らが、先の日韓外相会談で、河野氏が「仲裁委員会」の設置を求めたが、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が同意せず、会談が物別れに終わったことを報告する。

    そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。

    徴用も「戦時中の国民徴用令に基づくもので。給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」(自民党議員)。



    【日時】2019年05月29日 00:00
    【ソース】zakzak





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    NO.7412441
    反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文政権の自縄自縛
    反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文政権の自縄自縛
    韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の反米・反日政策が、韓国経済をむしばむリスクが急浮上している。

    北朝鮮に対する経済政策をめぐる「米国とのケンカ」を市場が不安視。

    その上、いわゆる元徴用工への支払いを日本企業に命じるなど「対日強硬姿勢」がエスカレートし、日本政府や日本企業の反感も招いているからだ。

    ■為替介入を容認?
    2月に“物別れ”に終わった米朝首脳会談。

    「非核化せずに、経済制裁を緩和させよう」という北朝鮮の意図が明らかになったためだが、それでも文氏は北朝鮮に同情的だ。

    文氏は4月11日、トランプ米大統領と会談。

    中断している南北経済協力事業である北朝鮮の「開城工業団地」再稼働と「金剛山観光事業」再開についての理解を求めたが、トランプ氏は「今は適切ではない」と認めない考えを示した。

    米政権内で、韓国が北朝鮮の意向に寄り過ぎているとの不満が大きくなれば、韓国に対して、経済的な圧力を強めることも想定される。

    実際、トランプ政権は昨年、貿易赤字削減のため、韓国に米国向け自動車や鉄鋼の輸出抑制を柱とする自由貿易協定(FTA)の改定を飲ませた。

    さらに、米国側は「両国は競争..



    【日時】2019年04月20日 01:00
    【ソース】産経新聞







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    NO.7399020
    「韓国文政権」精神的なストレスは頂点! 米・北朝鮮・テロに怯える毎日
    「韓国文政権」精神的なストレスは頂点! 米・北朝鮮・テロに怯える毎日
    2019年4月16日、米韓首脳会談は不調に終わった。

    大方の予想通りの結果で、日本の安倍首相とトランプ大統領とのような信頼関係はみじんも無かった。

    専門家は「文大統領はかなりストレスを感じているようです。アメリカからは一切信用されていないことにやっと気が付いたでしょう。お花畑のストーリーは現実には実現できないことが明らかになりました。北朝鮮の「金剛山(クムガンサン)観光」と、「開城(ケソン)工業団地」再開はNOとアメリカに指示されたのです。結局のところ文大統領は、トランプ大統領に叱られに行ってきただけです。2人だけの首脳会談は120秒だったそうです。悲しい扱いですが、国際社会でのそれが韓国の立ち位置です。北朝鮮の金委員長からは、上から目線で余計な事はするなと言われています。外交は長期的には損得ベースですが、文大統領は交渉に使えるカードを何一つ持たずに、手ぶらで持論を展開する夢見る大統領です。大恩のある日本に対しての無礼千万を詫び心を入れ替えなければ、アメリカに保護してもらえないでしょう。スマートフォンや半導体は、長期的には市場は大きく中国に奪われ衰退します。中国も韓国もスマホの主要な部品は日本製が使われています。しかし、中国スマホの韓国製部品の比率は極めて低い状況です。サムスン・スマホも世界市場で中国メーカーに淘汰されてしまいます。流動性の高い外貨準備高が低いため、韓国通貨は国際決済での信用度は低いのです。通貨危機は少しバランスが崩れれば、雪崩のようにいつ発生するか分からない危険な状態です。自動小銃を携行するSPに守られる文大統領。命の危険も感じている様でテロへの警戒も高まっています」と指摘する。
    【日時】2019年04月16日
    【提供】Global News Asia








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    NO.7271497
    韓国・文政権 反日姿勢にアメリカでいら立ちの声 議会も動く
    韓国・文政権 反日姿勢にアメリカでいら立ちの声 議会も動く
    1月に続く今年2回目の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。

    河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。

    米朝首脳再会談を控え、米国では北朝鮮問題での連携をよそに「反日」路線にひた走る韓国・文在寅(ムンジェイン)政権へのいら立ちも表面化してきている。

    河野氏「1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議にぜひ応じてほしい」

    康氏「そのことについては綿密に検討している」

    河野氏は会談冒頭から、2国間協議に応じるよう強く求めた。

    徴用工判決は日韓関係の根幹を覆しかねないだけに韓国政府の適切な対応が不可欠だが、康氏は従来の主張を繰り返すばかりだった。

    同席者の一人は「議論は平行線だった」と振り返った。

    関係悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくったものだが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」(日本政府関係者)とさ..



    【日時】2019年02月15日 21:04
    【ソース】産経新聞





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    NO.7200913
    韓国 世論45% 文政権 日本への対応「さらに強硬」を求める声
    韓国 世論45% 文政権 日本への対応「さらに強硬」を求める声
    徴用工やレーダー照射の問題で日韓の溝が深まる中、韓国側は日本側に対して「謙虚さ」を求めたり、「無礼」だと非難したりするなど、強硬姿勢を強めている。

    そんな中で韓国の調査会社が行った世論調査では、「さらに強い対応」を求める声が、「現在の対応が適切」「対応を自制すべき」といった声を大きく上回った。

    韓国の政策の中で日本関係の政策の優先順位はきわめて低くなっているとはいえ、こういった世論が問題の「着地点」を探りにくくしている面もありそうだ。

    ■強硬対応を求める人、60代以上は半数超
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2019年1月10日に行った演説では日本関係の話題は登場せず、その後90分間にわたって行った記者会見でも、日本関係の質問はNHK記者による1問のみ。

    しかも、文大統領が別の記者を指名したのを勘違いしてNHK記者が質問していた。

    このハプニングがなければ日本に関する話題は全く登場しなかった可能性もあり、韓国での日本の優先順位が低くなっていることを示しているともいえそうだ。

    それでも文氏は徴用工問題に関するNHK記者の質問に対して、

    「これは韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸な長い..



    【日時】2019年01月16日 14:38
    【ソース】J-CASTニュース





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