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令和時代初日 韓国では日本戦犯企業の韓国内資産売却を申請
令和時代初日 韓国では日本戦犯企業の韓国内資産売却を申請
日帝による強制徴用被害者が大法院(最高裁)の確定判決で押収されていた日本企業の国内資産を売却してほしいと申請した。

裁判所がこれを受け入れれば日本の戦犯企業の韓国内財産の売却が行われる。

あいにく1日から日本では天皇が長男に譲位した。

平成時代が幕を下ろし、令和時代が開かれる日だ。

19年前の5月1日は強制動員被害者がメーデーを迎えて韓国内では損害賠償訴訟を初めて提起した日でもある。

強制動員被害者の代理人団は日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の国内資産を売却してほしいと各地裁に申請したと1日、明らかにした。

大法院は昨年10月から日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本の戦犯企業が強制動員被害者に損害賠償をするよう判決を言い渡した。

代理人団は大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院と蔚山(ウルサン)地裁にそれぞれ新日鉄住金が所有している株式会社PNRの19万4794株〔9億7400万ウォン(約9290万円)相当〕と不二越が所有している株式会社テソンナチ油圧工業の7万6500株(7億6500万ウォン相当)を対象に売却命令を申請した。

PNRは新日鉄住金の前身である新日本製鉄が..



【日時】2019年05月01日 18:35
【ソース】中央日報







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