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日本の社内失業者が500万人超えてしまう模様 全労働者の10%
日本の社内失業者が500万人超えてしまう模様 全労働者の10%
メガバンク、富士通、NEC、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスなど、いわゆる一流企業におけるリストラが加速している。

多くが45歳以上の中高年社員を対象としたものだが、各社に共通しているのが、大量の社内失業者問題である。

日本は人手不足と言われているが、これはあくまで現場の話に過ぎない。

多くの企業ではホワイトカラーを中心に大量の余剰人員を抱えており、これが日本企業の経営に致命的な影響を与えている。

これまでホワイトカラー層の雇用は「聖域」とされ、余剰人員の話題はタブー視されてきた。

言い換えれば、この部分に手を付けなければ、日本経済の復活はない。

■リストラは業績が悪い企業だけにとどまらない
富士通は2018年10月、グループ全体で5000人という大規模な配置転換を実施する方針を打ち出した。

45歳以上の正社員や定年後に再雇用された社員を対象に、希望退職やグループ内の配置転換を促すとのことだが、特に注目を集めたのが、人事、総務、経理など、間接部門の社員を、営業やSE(システムエンジニア)などの収益部門に異動させる措置である。

三菱UFJ銀行も2023年度までに本部に所属する行員を半..



【日時】2019年05月22日
【ソース】現代ビジネス
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