「いまのような態度は、『慰安婦問題の進展』を首脳会談の条件とした朴槿恵（パク・クネ）・前政権とそっくりではないか」

６月末の大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議での韓日首脳会談の開催の見通しが不透明な中、日本の朝日新聞が６日、会談の開催を強く促す社説を掲載した。

「首脳間で打開の糸口を」という見出しだった。

社説はまず、「徴用問題での進展が見込めないという理由で日本が会談の開催に難色を示している」とし、「これは日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する」と批判した。

「すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと日本政府が訴えてきたのではないか」と述べながらのことだ。

また同紙は、現在の日本政府の姿勢が過去の韓国の朴槿恵政権の態度と似ていると述べている。

韓国政府については「なぜ今のような状況になったのか、冷静に自省すべきだ」とし「Ｇ２０にかかわらず、徴用問題の決断を急ぐべきだ」と促した。

「単純に（失政の）批判をかわすために、（韓日首脳）会談をめざすのならば本末転倒」とも述べた。

いくら進歩傾向のメディアでも、現在の日本国内の雰囲気..