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日本の報復措置に変化なければGSOMIA復元は国民が容認できない
日本の報復措置に変化なければGSOMIA復元は国民が容認できない
韓国政府高位当局者「韓日関係は韓日間で解かなければ」 
「この間“1+1+α”形式の様々な案が議論された 
首相会談では首脳会談の具体的提案はしなかった」 
スティルウェル米東アジア太平洋次官補、5日訪韓

韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。

 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決してくれと言うのでなく、韓日間で解かなければならない」と付け加えた。



【日時】2019年10月26日 07:28
【ソース】ハンギョレ新聞








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